木原稔官房長官は11月28日の記者会見で、政府主催の「昭和100年記念式典」を来年4月29日に日本武道館で開くと発表しました。

＜木原氏は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行する」と述べた。…式典には三権の長や閣僚、国会議員のほか、民間の代表者らが参加する予定。＞（11月28日付朝日新聞デジタル）

　「識者」からは「昭和を創り上げた力を戦前と戦後の境を取り払って保革を問わずに顕彰することは…意味をもつかもしれない」（木下ちがや・政治社会学者、同朝日新聞デジタル）などと、内容によっては有意義だとする声が出ていますが、とんでもありません。「昭和100年式典」はいかなる内容・形態でも行うべきではありません。その理由は3つあります。

　第1に、日本の侵略戦争・植民地支配の歴史の隠ぺい・美化につながります。

　「昭和」は1927年（昭和2年）の「第1次山東出兵」に始まり、柳条湖事件（満州事変、1931年）、盧溝橋事件（日中戦争、1937年）、南京占領（同年）、日本軍マレー上陸・真珠湾奇襲（1941年）など、文字通り侵略戦争と植民地支配、それと一体の民主主義圧殺・戦争国家化の歴史でした。

　政府主催の「昭和100年式典」はこれを「激動と復興の時代」（木原官房長官）として回顧しようとするものです。加害の歴史に対する反省がないどころか、逆に美化する歴史の改ざんにほかなりません。

　第2に、「昭和」を1945年の前と後をつなげて連続的にとらえることは、敗戦とそれに伴う大日本帝国憲法から日本国憲法への根本的な社会の転換を打ち消すものです（この点で先の木下氏のコメントは大きな誤りです）。

　それはすなわち侵略戦争・植民地支配の最大の戦犯である天皇裕仁の責任を隠ぺいすることにほかなりません。政府が「式典」を開催するとしている4月29日は裕仁の誕生日です（現在「昭和の日」）。この一事をとっても、「式典」が裕仁賛美の場になることは必至です。

　第3に、「昭和」を歴史の区切りとすることは、元号史観にほかなりません。それは主権在民の民主主義に根本的に反し、天皇制の維持・強化に資するものです。

　そもそも「元号制」は、「君主の威徳あるいは理想を実現する号を年につけ、全社会と各人を、その号による年の表記を通じて君主にしばりつけ依存させる、君主の臣民統合・支配を強化する政治制度」（井上清著『元号制批判』明石書店1989年）なのです。

　「式典」がいかなる内容・形態（仮に侵略戦争・植民地支配の歴史を反省するものだとしても）になろうとも行うべきではないという理由はそこにあります。

　1968年10月23日、佐藤栄作政権は「明治百年記念式典」を多くの反対を押し切って強行しました。アメリカが引き起こしたベトナム戦争に日本が加担し、沖縄・嘉手納基地などから米軍機が飛び立ち、日米安保条約の改定（「70年安保」）を間近に控えたときでした。

　その情勢下で、近代日本の侵略戦争・植民支配の出発となった「明治」を祝ったのです。

　そしていま。沖縄のミサイル基地化が強行され、高市首相が「台湾有事」・集団的自衛権行使を公言し、軍事費がGDP比2％を超え、「安保3文書」のさらなる改悪で、対米従属の戦争国家化がさらに危険な段階を迎えようとしているときに「昭和」を祝おうとしているのです。絶対に容認できません。