浅井健治＠週刊MDS編集部です。
国連安全保障理事会が11月17日に採択した決議2803号について、BNC＝パレスチナBDS(ボ イコット・投資引き揚げ・制裁)全国委員会が18日、以下の声明を発しました。機械訳に 少し手を加えました。 −ここから− 《国連安全保障理事会は恥ずべきことに、トランプ=ネタニヤフのガザに対する違法かつ 植民地主義的な計画を承認する投票を行った》 国連安全保障理事会が米=イスラエル決議を採択した2025年11月17日は、国連の歴史に恥 辱の日として刻まれるだろう。「安保理の理事国のうち、米=イスラエルによるこの植民 地主義的暴挙に反対票を投じる勇気と信念、国際法への敬意を持つ国は一つもなかった」 と元国連人権問題高官のクレイグ・モキバーは述べた。とはいえ、草の根の市民社会レベ ルでは、アパルトヘイト・イスラエルは、BDS運動の感動的な成長とその世界的な影響力 を通して示される数百万人の意義深い連帯のおかげで、かつてなく世界中で孤立している 。 国連安保理決議によって部分的に承認されたトランプ=ネタニヤフによるガザ・ジェノサ イド計画は、主にアラブ諸国およびムスリムが多数を占める国ぐに−その中には、17日の 国連安保理で中国とロシアの拒否権発動の可能性を阻止したと報じられている国もある− との関係正常化を通じて、イスラエルが孤立から抜け出しアパルトヘイトとジェノサイド の体制を再建することを目的としている。この明らかに違法な計画の狙いは、イスラエル の目立たなくなったもののライブ配信されているジェノサイドと、その根底にあるアパル トヘイトおよび違法占領体制に対する国際的な支援の構造を築くことである。パレスチナ 市民社会組織の最大の連合体であるパレスチナBDS全国委員会は、米=イスラエルのジェノ サイド枢軸に立ち向かい、武力で押しつけられ国際法とパレスチナ人民の奪うことのでき ない権利を侵害する彼らの強制的な計画を打破するために、幅広い世論の声を結集するよ う呼びかける。 この米=イスラエル計画は、伝統的な西洋植民地主義を復活させることにより世界中の人 びとに脅威を与えている。南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領、マレーシアのアンワ ル・イブラヒム大統領、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は今年3月に会合を開き、 現在の計画の初期バージョンについて警告を発した。彼らは「ドナルド・トランプ米大統 領によるガザ『乗っ取り』という最近の提案は、グローバル社会が守る義務を負う国際法 の根幹を揺るがすものだ」と述べた。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、2023年10 月のイスラエルによるガザ・ジェノサイド攻撃から数日後に早くも「前例のないファシズ ムの台頭、ひいては民主主義と自由の死」について警鐘を鳴らした。「ガザはわれわれ全 員を使い捨てとみなし」、力こそ正義という時代をもたらす「最初の実験に過ぎない」と 警告した。そのことをわれわれに思い知らせるかのように、米国はカリブ海やその他の地 域で帝国の力を誇示し、国際法の重大な違反を犯してきた。 イスラエルのファシスト政府の代理として米国が押しつけたガザ計画はそもそも、イスラ エルの不法占領とパレスチナ人の権利、とくに自己決定権と難民の帰還と賠償の権利、パ レスチナの先住民全体が占領やアパルトヘイトなしに自由・公正・平等に暮らす権利の否 定を固定化するものである。 この計画は、「平和評議会」と「国際安定化部隊」（ISF）なるものの創設などをめざし ており、事実上イスラエルの不法占領を保障し、ガザの大部分を居住不可能な状態に保つ ための植民地保護領を設立するものである。国連安保理決議は、トランプの「包括的計画 」を「当事者らが受け入れた」（国連安保理決議2803号第1項）と虚偽の主張をし、それ によって、米=イスラエルがコントロールするいかなる外国政府のガザにおける支配権も 拒否するというパレスチナ人の圧倒的な総意を無視し、米=イスラエル傀儡政権の正当化 を企図している。これは、国連憲章第2条第4項の武力行使禁止、ならびに第1条第2項・第 2条第4項・第55条に基づくパレスチナ人の自己決定権と主権、領土保全に著しく違反する 。 米=イスラエルの計画は、ジェノサイド条約やアパルトヘイト条約、ジュネーブ諸条約に も明らかに違反している。これらの国際条約はすべて、国際司法裁判所（ICJ）の2024年1 月26日の暫定措置命令と2024年7月19日のICJ勧告的意見、2024年9月18日の国連総会決議 に基づき、パレスチナに関してすべての国に厳格な法的義務を課している。したがって、 安保理がこの植民地計画の主要部分を採択したことは、すでに低下している安保理の信頼 性をさらに損ない、英国やドイツといった他の植民地大国も加担してきた米=イスラエル 主導の国際法破壊に拍車をかけるものである。 米国とイスラエルは、この計画によって、これまでのジェノサイドによって達成できなか ったこと、すなわちガザ地区のパレスチナ人の大部分の民族浄化を達成しようとしている 。また、この計画は、イスラエルの植民地体制に対するパレスチナ人のあらゆる抵抗を明 確に抑圧し、ISFとイスラエルが管理する強制収容所を設置することをめざしている。 国連安保理決議1483号が2003年から2004年にかけてのイラクにおける米国の傀儡政権、い わゆる連合国暫定当局に正当性を与えることができなかったのと同様に、ガザに関する最 近の国連安保理決議はいかなる法的効果もなく、国際法の下で無効とみなされなければな らず、また、そうみなされるであろう。そして、パレスチナ人民の固有の、侵害されない 、国連が定めた権利に影響を及ぼさないであろう。 この計画でイスラエルが免責されることにより、ガザ地区のわがパレスチナ人民−その多 くは1948年のナクバの難民−に対する飢餓と無差別殺戮、強制移住、息の詰まる包囲を継 続することが可能になる。同時に、この計画は、占領下ヨルダン川西岸のパレスチナ人に 対するイスラエルのアパルトヘイトと民族浄化を固定化し、レバノン、シリア、イエメン 、カタールのわれわれの兄弟であるアラブ人民に対する侵略をエスカレートさせ、スーダ ンにおけるジェノサイドへの共謀を深めるものである。 BDS運動は、以下の措置をとるようすべての国に圧力をかけることを呼びかける。 ＊国連総会、国連人権理事会、その他すべての国連機関において反対勢力を結集し、違法 なトランプ=ネタニヤフ計画に反対し、その実行を阻止するために行動する。 ＊国際法、とくにパレスチナ人民の自己決定権を擁護し、イスラエルによるパレスチナ先 住民に対する残虐犯罪および違法行為のいかなる承認・援助・支援も防ぎ、終わらせ、絶 つ法的義務に従って行動する。 ＊包括的な軍事・エネルギー・貿易の禁輸措置をはじめとする合法的かつ対象を明確にし た制裁を通じて、イスラエルとその共犯者に対し、ジェノサイドおよび違法な軍事占領と アパルトヘイトの根底にある体制の責任を負わせる。 ＊ハーグ・グループおよび国際法の遵守を目的としたその他すべての取り組みに加わり、 その取り組みを強化する。 われわれはすべての人びとに、これまで多くの植民地プロジェクトを打ち破ってきたよう に、BDS運動を拡大し、合法的かつ対象を明確にした制裁をグローバルに倍加させ、トラ ンプ=ネタニヤフの植民地計画を葬り去る中心的柱として"パレスチナ・アラブ関係正常化 "に立ち向かう草の根の圧力を強化するよう、呼びかける。 −ここまで− 原文は： https://bdsmovement.net/news/un-security-council-shamefully-votes-endorse-illegal-and-colonial-trump-netanyahu-plan-gaza
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