「高市内閣支持70％」が示す戦争前夜

　朝日新聞と共同通信の全国世論調査（ともに今月15、16日）の結果が17日発表されました。

　高市内閣の支持率は、朝日が69％（先月68％）、共同が69.9（同64.4％）ほぼ「70％」という同じ結果になりました（「不支持」は朝日が17％、共同が16.5％）。

　この高支持率は何を意味しているでしょうか？

　政権発足時はご祝儀相場で高い支持率を示すのが通例ですが、今回は発足から約1カ月経過した2回目の調査です。

　そしてこの間、軍事費のGDP比2％の前倒し実施、「安保3文書」改定表明、トランプ大統領にそれを約束し対米従属をあらわにした日米首脳会談、「台湾有事」での集団的自衛権行使の言明、「スパイ防止法」への意欲表明など、右翼政治家・高市早苗の本性を現してきました。

　それを踏まえての世論調査であり、高支持率です。そこに重大な意味を見ざるをえません。それは個別項目の質問に対する回答状況をみればより明確になります。

　▶日米首脳会談（朝日調査）

　　　評価する　67％　　評価しない　21％

　▶防衛費（軍事費）増額方針（共同調査）

　　　賛成　60.4％　　反対　34.7％

　▶台湾有事での集団的自衛権行使（共同調査）

　　　賛成　20.7％　どちらかといえば賛成　28.1％

　　　反対　18.3％　どちらかといえば反対　25.9％

　▶日本に来たり暮らしたりする外国人（朝日調査）

　　　増えたほうがよい　26％　　減ったほうがよい　56％

　▶高市政権の外国人政策（朝日調査）

　　　期待のほうが大きい　66％　　懸念のほうが大きい　24％

　▶高市政権の外国人政策に排外主義につながる懸念を感じるか（共同調査）

　　　感じる　39.7％　　感じない　58.1％

　この結果を見る限り、軍事費拡大や集団的自衛権行使、日米首脳会談、外国人政策は高市政権のマイナス要素ではなく、逆にプラス要素になっているのです。

　体制順応のメディア報道、フェイクを含め煽情的なSNSが大きな影響を与えていることは間違いないでしょう。

　こうした「世論の支持」を背景に高市内閣はさらに極右政権としての本性をむき出しにしてくるでしょう。

　一連の世論調査の結果は、日本の戦争国家化がきわめて危険な段階にきていることを示しています。戦争前夜といって過言ではないでしょう。戦争は「世論」の支持なくしては行えません。

　これにどう歯止めをかけ、対抗していくか―。正念場を迎えています。