高市「台湾有事答弁」の本質は何か

　「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考える」（7日の衆院予算委員会）

　高市早苗首相のこの答弁が波紋を広げています。「台湾有事」の際、どういう場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか、という立憲民主党・岡田克也氏の質問に答えたものです。

　立民などは「従来の政府答弁と異なる」として撤回を求めましたが、首相は「従来の政府の立場を変えるものではない。撤回するつもりはない」（10日の衆院予算委員会）と突っぱねました。

　首相の答弁は確かに重大です。しかし、問題は「従来の政府答弁と異なる」かどうかではありません。「防衛省幹部」が「日本の『手の内』を明かす発言だ」（10日付朝日新聞デジタル）と頭を抱えているように、首相答弁は政府・防衛省の本音を吐露したに過ぎません。

　答弁の核心は、「台湾有事」を想定し「存立危機事態」を口実にした武力行使を公言したところにあります。すなわち問題の根源は、集団的自衛権行使を容認した「安保法制（戦争法）」（2015年9月19日成立）自体にあります。

　今回の高市答弁は、「安保法制」から「安保3文書」（2022年12月16日閣議決定）へつながる一連の日米軍事同盟強化の延長線上にあります。首相就任以来、軍事費GDP比2％の前倒し達成、「安保3文書」の改訂、日米首脳会談でのそれらの実行約束と、矢継ぎ早に戦争国家化をまい進する高市首相の本性を示したものです。

　問うべきは集団的自衛権を容認する「安保法制」自体の違憲性です。

　ところが、立民は逆に、高市政権誕生以後、従来の「（安保法制の）違憲部分を廃止」という政策すら放棄し、「政権交代した場合には（安保法制）存続のもとで政権を運営する」（野田佳彦代表）、「違憲の部分はない。だから変えなくてもいい」（枝野幸男最高顧問・元代表）と「安保法制」をまるごと容認する姿勢を明確にしました（4日のブログ参照）。

　そんな立民が、高市氏の「台湾有事」答弁の本質を追及できない（するつもりもない）ことは明白です。

　今回の高市答弁が示していることは、安倍晋三政権の悪しき遺産である憲法違反の「安保法制」を廃止することが、平和と民主主義にとって喫緊の課題であるということです。