関西生コン国賠訴訟の判決があり、裁判所は、「全て却下」の不当判決を言い渡してきた

宮川敏一

■労働運動への圧力は近年、2018年以降、「関西生コン」のストライキ活動で、労働組合員らが恐喝や強要未遂などのでっちあげで不当逮捕された事件。延べ66人が起訴された一方、これまで12人の無罪が確定。644日間にわたり勾留され、京都地裁で無罪判決を受けた湯川裕司さんらが国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判だった。労働運動で逮捕が続く現状をどう見るべきか。法律の適用にあたり「国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と規定するからだ。同法1条32号の「入ることを禁じた場所に正当な理由がなくて入った者」を適用して逮捕したことに「構成要件に該当するとは思えない」。関西生コン事件を含め、「賃上げなど労働条件改善の運動に対する検察、裁判所の理解も不十分だ」とも指摘した。

◆原告側の弁護団は「労働組合をないがしろにすることは労働者をないがしろにすること。今後、他の組合に対し、同様の大量摘発が起きないようにするための裁判でもある」と話す。

◆東京地裁判決は10/31、15時にあった。法廷前には原告はじめ多くの支援者が詰めかけ、報道陣も大挙押し寄せた。開廷前の集会が14:15にもたれ、海渡弁護士から「この裁判は注目を集めている。あまりにも無謀な取り締まりをしてきた誤りは大きい。勝ちます勝利判決を皆さんと勝ち取りたいです」。

■15時開廷。判決はいくつもの無罪を勝ち取っているのにも訴えを全て棄却する暴挙に出た。弁護団は判決文を精査して控訴を明らかにした。

---

Created by staff01. Last modified on 2025-10-31 21:25:18 Copyright: Default