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『集団解雇』オプティカル本社、一年間頑張って、今更「韓国紛争解決機構」への参加を検討

修正 2025.10.29 17:44

京郷新聞　チェ・ソウン記者

韓国オプティカルハイテクの雇用継承などを要求して屋上に上がったパク・ジョンヘ金属労組韓国オプティカルハイテク支会首席副支会長が8月29日、600日振りに土を踏んだ。

韓国オプティカルハイテクの雇用継承などの問題に関して提訴された日本の日東電工が、韓国連絡事務所(NCP)の調整手続きへの参加を検討していることが確認された。これまで日東電工は日本のＮＣＰだけに参加する意思を明らかにし、韓国のＮＣＰへの参加は拒否してきた。

29日の取材を総合すると、韓国オプティカルハイテクは、最近、共に民主党のキム・ジュヨン議員室の質疑に対し、「韓国日東オプティカルのイ・ベウォン代表理事は、国会の国政監査に証人として出席した後、日本の本社を訪問し、現在の状況を報告した。」「本社はＫＮＣＰの手続きに参加することを検討している」と明らかにした。ＮＣＰは経済開発協力機構(OECD)多国籍企業ガイドラインとその運用過程で発生する葛藤を仲裁するためにＯＥＣＤ加入国の政府が設置した非司法的紛争解決機構だ。

日本の日東電工が100%の持分を持っている外国人投資企業である韓国オプティカルは、ＬＣＤ偏光フィルムを生産し、ＬＧディスプレーに納品する製造会社だった。韓国オプティカルは2022年10月に亀尾工場で火災が発生した後、法人を清算することにし、希望退職を実施した。希望退職を拒否した17人は整理解雇された。被解雇労働者のパク・ジョンヘさんは、昨年１月８日から工場出荷場の屋上に上がり、600日間の世界最長期の高空籠城を行った。

金属労組韓国オプティカルハイテク支会の労働者たちは昨年10月、日東電工と子会社の韓国オプティカルの一方的な清算と集団解雇に対して、ＯＥＣＤガイドライン違反で韓国ＮＣＰに陳情した。一ヵ月後に日本のＮＣＰにも陳情を提起した。ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインは、多国籍企業の責任経営に対する原則・基準を盛り込んだ指針だ。整理解雇や一般解雇を伴う事業場閉鎖の時に、否定的な影響を最小化するために、影響を受けることになる労働者と労働組合、政府当局と協力するよう勧告している。韓国のＮＣＰと日本のＮＣＰは、いずれも韓国のオプティカル問題の解決に向けた調整手続きに入った。

日東電工は、これまで韓国のＮＣＰの調整を拒否してきた。日東電工側は、韓国ＮＣＰの代わりに日本ＮＣＰの調整手続きにだけ参加すると明らかにしてきた。日東電工が韓国ＮＣＰへの参加を拒否するなら、韓国での調整手続きは中途半端に終わるしかない。韓国政府は、日東電工の参加を説得するとしてきた。

キム・ジュヨン議員は「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインは、企業自ら守るとした約束を遵守するもので、日東電工は両国のＮＣＰの調整手続きに責任ある態度で参加しなければならない。」「外投特委の改善委員長として、責任感を持ってオプティカル事態解決に最善を尽くす」と明らかにした。

金属労組の関係者は「日東電工が韓国のＮＣＰの手続きに参加するという立場は歓迎に値するが、根本的な解決法ではない。」「多国籍企業の責任は調整手続きの中で扱われるだろうし、解雇労働者の職場への復帰は交渉を通じてなされなければならない」と話した。合わせて「解雇労働者に対する職場復帰も、早く行われなければならない」と話した。（翻訳＝中村猛）