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【緊急抗議の呼びかけ】
ジェノサイドに加担する「サイバーテック東京2025」を中止しろ！
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2025/08/21/001352

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）
です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

恐るべきイベントが9月4日に開催されます。トップ（ネタニヤフ）に国際刑事
裁判所（ICC）から逮捕状が出ている"イスラエル"発のイベントが、ジェノサ
イドの真っ只中で、大量の戦争犯罪人たちを招いて公然と行われ、経産省や内
閣官房が後援する。「恥を知れ！」という言葉しか出ない、ど真ん中の虐殺加
担です。「サイバー先制攻撃法」の制定がイスラエルの日本侵出を加速させて
います。

現在、抗議の取り組みを準備中ですが、まずはしっかりと知って、抗議の声を
1通でも多く届けてください！

※2017年に第1回が開催されて以降、毎年行われましたが、この間はコロナ禍
で開催されず、今回、久しぶりとなります。

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・講演者58人中、なんと21人がイスラエルの元モサド幹部、元軍人、軍需企業幹部ら
・経産省と内閣官房が虐殺加担イベントを後援

あり得ない！！！

＜BDS Japan Bulletinの呼びかけ＞

9月4日に開催される「サイバーテック東京2025」（大阪では9月2日）は、日本
・イスラエル・UAE政府の後援を受け、多くのイスラエル政府・軍関係者や、
軍需企業の幹部らの登壇を予定しています。

わたしたちの政府は、いったい何を考えているのでしょうか。

パレスチナのジェノサイドが苛烈さを増す中で、イスラエル政府とタッグを組
み、「セキュリティ」の名の元に虐殺に利用されているスパイ・システムや武
器を「ビジネスチャンスにフォーカスする国際カンファレンス＆展示会」とし
て紹介する「サイバーテック東京2025」。

このイベントを後援している、内閣官房管轄下の国家サイバー統括室と経済産
業省は、恥知らずのジェノサイド加担者です。

例えば、以下の戦争犯罪人・ジェノサイド実行者らの登壇が予定されています。

◆Yossi Cohen：元モサドの長官。モサドとはイスラエルの諜報機関で、パレ
スチナ解放闘争にかかわる要人などを暗殺してきた組織。なおYossi Cohenは
モサド長官を退任後、ソフトバンクとサウジアラビア政府が設立した投資ファ
ンドである「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」のイスラエル事務所代表に
就任。このソフトバンクのファンドは、占領下のパレスチナ人の弾圧に利用さ
れる監視システム等へ出資をしている。

◆Gilad Cohen：駐日イスラエル大使。日本におけるイスラエル政府の代表で
あり、イスラエルによるパレスチナ人への支配や暴力、人権弾圧が続く中で、
いかなる式典・イベント・交流・教育の場にもふさわしくない。日々、日本の
警察や行政を利用してパレスチナ連帯運動にかかわる市民を弾圧させている。

◆Asaf Kochan：イスラエルのサイバーセキュリティ会社Sentra社長。イスラ
エル軍のサイバー戦争のための精鋭部隊8200部隊の元司令官。なお、8200部隊
出身者の多くは除隊後もサイバーセキュリティ企業を立ち上げたり就職したり
するが、サウジアラビアのハーショクジー記者暗殺事件への関与が疑われるな
ど、学者・記者・企業家・政府職員・NGO職員等をターゲットとしたスパイウ
ェアの開発に加担していることが指摘されている。

ほかにも、IAIやラファエル等、今まさにパレスチナ人を虐殺するための武器
を製造し続けるイスラエル軍需企業の登壇やスポンサーを受けています。

こんなイベントの後援に政府がGOを出していたら、ジェノサイドなど終わるわ
けがない。

今すぐ後援を取り消し、経産省大臣官房審議官や国家サイバー統括室審議官を
はじめ公務員・行政官の登壇を中止してください。

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CYBERTEC TOKYO 2025
9月4日、ホテルニューオオタニ東京
（2日9時〜15時には大阪リーガロイヤルホテルでも）
https://tokyo.cybertechconference.com/ja

講演者一覧　（全58人中、21人と3分の1以上がイスラエル関係者です）
https://tokyo.cybertechconference.com/ja/speakers
※LISA LANDAUもイスラエル軍の情報部門に16年在籍したエンジニアであり、
実質的に22人とのこと。
※日本からは、内閣官房国家サイバーセキュリティ室の斎田幸雄、経産省商務
情報政策局の奥谷敏和・武尾信孝、関西経済産業局の村上恵子、防衛大学校長
の久保文明らが登壇します。

世界最大級のサイバーセキュリティイベント「Cybertech Tokyo 2025」
復活開催決定とスポンサー募集開始のお知らせ（ナノオプト・メディア）
https://nanooptmedia.jp/pressrelease/pressrelease-1837/

◆抗議の声を！
経済産業省 TEL 03-3501-1511（代表）
※「商務情報政策局」を呼び出してください。
ご意見・お問い合わせメールフォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo03/meti_toiawase

国家サイバー統括室に関するご意見募集フォーム
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/nisc_opinion.html

＜日本側主催者＞
ナノオプト・メディア
TEL 03-6258-0590
FAX 03-6258-0598
新宿区新宿1-12-5 Uni-works新宿御苑3階