韓国労働ニュース8月前半号をお送りします。

大統領の「費用を節約するために誰かの命を奪うことは、一種の未必の故意による殺 人、または社会的な殺人」で、「生きるために行った仕事場が、死の場になっては絶 対にいけない」という方針の下に、労働部が目覚ましい活動を展開しているのが今の 韓国です。労働部長官に、ある意味では敵対していた民主労総の委員長だった金英勲 氏を抜擢した人事は、正に大統領の「本気度」の現れかと思います。

労働問題で韓国と日本を比較すると、今の数字だけでは日本の方が安全な国のようで すが、国民全体の生活、特に社会的な脆弱階層まで含めた「安心して暮らせる社会」 という面では、日本の政府や労働界の関心度は韓国より低いと思います。

スタートしたばかりの李在明政権ですが、これからも目を離せません。

日韓民主労働者連帯
中村　猛

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