香港のメーデー（１）：デモが消えた6年目の5月1日

〔レイバーネット国際部・Ｉ〕

香港のウェブマガジン《集誌社》（THE COLLECTIVE）の記
事の前書きを訳しました。

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香港のメーデー（１）：デモが消えた6年目の5月1日
2025-05-01、集誌社記者

今日（5月1日）はデモがなくなって6年目のメーデーだ。工聯会〔親中派のナショナルセ
ンター〕など体制派の労働団体は、かなり以前からデモをやめて記者会見だけに切り替え
ていた。女性組合はメーデー直前の日曜日に政府への請願行動を行った。《集誌社》は、
デモが消えた香港労働運動の状況の1年を振り返える。

ここ数年、いくつかの労働政策が実施された。たとえば職業安全条例の改定では罰金の最
高額が1000万香港ドル〔約1億８千万円〕に引き上げられた。改定後２年が経過したが依
然として労働災害の発生率は高い。本誌の調べでは、法律改正から今日まで12件の死亡事
故に関する裁判が結審しているが、責任を負う事業主15人の罰金の平均額は12.8万香港ド
ル〔約215万円〕で、最高額に達した判決はない。また最低賃金の改定について、当局は
「毎年調査」を実施するという新たな方式を採用し〔これまで2年に一度の調査・改定〕
、23年の40香港ドル〔約674円〕から25年5月1日に42.1香港ドル〔約709円〕に引き上げら
れた。またこの5月1日から解雇や退職の際に支払う義務のある補償金に、企業の強制退職
積立金を充てることを禁止した〔＝解雇・退職補償金が増える〕。

また、当局は今年の四月末に立法会に提出された「労組条例」の改正案では、組合登記部
門の長は、国家安全の維持の必要性から、国家安全維持法違反で有罪になった組合員が組
合役員を務めることを禁止できる。国家安全維持法の施行後〔2020年７月以降〕、2024年
までに一年平均で24組合が減少した計算になる。組合数がピークだった2021年から119組
合減少したことになる（※）。

※2019年の登記は866組合、2020年に1355組合、2021年に1472組合（同年10月民主派ナシ
ョナルセンターHKCTU解散）、2022年1398組合、2024年1353組合（本文より）

労働福祉局長の孫玉菡はテレビのインタビューで、国家安全維持法違反者は暴力団員より
も悪いと語ったことがある。

以下、本文には写真などありますので、クリックしてご覧ください（訳者）
https://x.gd/S5VXs