「日本学術会議特殊法人法案」を廃案にするために／諸行動のご案内

＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名呼びかけ16団体＞＆「わだつみ会」＆「
ひのきみ全国ネット」の小野です。

◆「日本学術会議特殊法人法案」を廃案にするために、
「5月3日憲法集会」・「独自集会」と５月７・８・９日（予定）の「国会前ヒューマンチ
ェーン」にぜひご参加ください！

①「日本学術会議」の実質的解体を目論む、「日本学術会議特殊法人化法案」をめぐって
、政府・内閣府が、衆院内閣委員会で「4.7
参考人質疑」（梶田元日本学術会議会長と「会員任命拒否された6人の内の一人？）を行
い、翌々日に「4.9内閣委員会採決」をおこない、続いて、
「参院内閣委員会」、「参院本会議」での採決、さらに、、「衆院内閣委員会」、「衆院
本会議」での採決が予定されていることが分かりました。

②この間の「4.18国会審議」、「4.25参考人質疑」を踏まえれば、
わたしたちの運動の拡大と立憲・共産・令和などの「法案反対」・「法案大幅修正」がな
ければ、「参院内閣委員会」、「参院本会議」、続いて、
「衆院内閣委員会」、「衆院本会議」
で、立憲・共産・令和などの反対、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で（「強行」
ではなく、合法的に）採決されることになるでしょう。

③私たちは、この間、署名運動（２００００筆以上を内閣府に提出）・2度の院内集会・
日本学術会議前ヒューマンチェーンなどの闘いを行ってきました。
市民の闘いと抗議の声を国会と市民社会に伝えるためには、メディアの報道やSNSなどで
抗議の声を可視化することが必要だと思います。
ぜひ全国各地からご参加を呼びかけます。

④「日本学術会議」の実質的解体を目論む「日本学術会議特殊法人化法案」を廃案にする
ために、
何よりも、いま、広範な市民の「法案」反対の意思を「見える形」で国会内外に示すこと
が重要です。

⑤
私自身の予定では、＜5月7・8・9日「国会前ヒューマンチェーン」連続行動＞では、「座
り込み」か「ハンガーストライキ」（体調不良で無理かな？）を行うことを考えています。
「座り込み」や「ハンガーストライキ」を一緒にやる人がいればもちろんいいのですが
、ひとりでもおこなうつもりです。

⑥この間、戦前の「学問の自由」の歴史を振り返っています。「釈迦に説法」をお許しく
ださい。「学問の自由」の侵害・弾圧が、言論や思想の苛烈な弾圧・統制につながったこ
とを戦時下の歴史は教えています。「滝川事件」は、
1933
年、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授がおこなった講演やその著書が自由主義的である
などとして、当時の鳩山一郎文部大臣が滝川教授の休職を決定したことから始まった思想
弾圧です。滝川教授の学説は、「社会環境をよくしなければ、刑罰をいくら重くしても犯
罪はなくならない。妻の姦通だけを犯罪にし、夫の姦通を不問にするのはおかしい」とい
う内容です。この決定に対して、学問の自由や大学の自治を侵害したなどとして、
1933年5月26
日、首相官邸での閣議決定を経て滝川教授の休職が発令されました。その後、京大法学部
教官は全員辞表を提出し、学生らも抵抗しましたが、覆ることはなく、6
月に小西京大総長は辞任しました。後任の総長が滝川を含めた6人の教授らの辞表を文部
省に提出し、多くの教員が京大を去りました。

⑦日本政府による「日本学術会議解体法案」が進められ同じ時に、アメリカでは、トラン
プ政権が、各大学に対し「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」推進の見直しや、反ユダ
ヤ主義の取り締まり強化を要求し、従わない場合には補助金を打ち切るなど、圧力をかけ
ています。しかし、全米各地では、多くの大学・市民が抗議の声を上げています。4月22
日には、アメリカの大学学長や学術団体の代表らが、トランプ政権が「前例のない過剰介
入と政治的干渉で高等教育を危険にさらしている」と非難する共同声明を出して抗議の運
動が広がっています。23日夜（日本時間23日午前）までに、ハーバード大学やエール大、
カリフォルニア大ロサンゼルス校などの２５０人以上が署名したと報道されています。こ
の「4.22大学学長や学術団体代表声明」では「政府による正当な監督には反対しないが、
不当な介入は認められない」と強調し、自由な大学こそ米国を繁栄させるとして、圧力で
はなく「建設的な関与」を求めています。また、ハーバード大学は、4月21日、補助金凍
結の取り消しを求めて政権を提訴しています。

◆「5月3日憲法集会」・「独自集会」と５月７・８・９日（予定）の「国会前ヒューマン
チェーン」に全国各地からぜひご参加ください！

◆本日夜、＜「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名呼びかけ16団体
＞などの会議で、今後の行動などについて話し合いが行われ、今後の方針等が決まります。
またご連絡します。よろしくお願いします。

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◆3月13日に、＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名＞2万2千792名の署名を内
閣府に提出しまし
た。引き続き、第2次署名をおこなっています。ご協力、拡散をお願いします。
◆まだ署名されていない方は、以下をクリックして、署名をお願いします。また、この署
名運動を皆さんの力で広げて頂くことをお願いいたします。
https://chng.it/h5SRtCDBDk

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◆以下、「軍学共同反対連絡会」小寺事務局長からのメールを転送します。

よろしくお願いします。
お元気で。再見。

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軍学共同反対連絡会小寺です。(転送を歓迎します)

昨日、日本学術会議法案についての内閣委員会第一回審議が行われました。立憲、共産、
れいわ、有志の会などが学術会議法案は学術を政府が統制するものだと追及
しました。

また各党は任命拒否問題を改めて追及したのですが、政府は従来の｢総合的俯瞰的に判断
した、それ以上は人事だから答えられない｣という答弁を繰り返すだけでした。

保守系の有志の会の緒方議員はドイツの神学者ニーメラーの有名な詩を朗読され、「学術
の独立性はとても大事だ。今回の法律がデュアルユース反対の声を絞めつけてやろうとい
う思いであれば、次は自分かもしれないと思う」という自由主義的な危機感から発言され
ました。

そして「監事の権限が非常に強い。会長を飛ばして総理に意見ができる。それが自粛効果
につながりよけいなことは言うものではないと学者が思わ
ないか」と質しましたが、大臣はごまかすだけでした。

またれいわの上村議員は国際人権法学者として、「真理の追及をしてきた方の知恵を集め
るのが学術会議の社会的意味。核物理学を専攻し、軍に言われて原爆開発をやろうとした
湯川秀樹が学術会議の中で到達した知見は核軍縮。そういう知見を活かすことを考えると
、外部評価するという議論は筋違い。」という視点で追及しましたが、政府は金を出す以
上評価するのが「財政民主主義」と繰り返すのみでした。

また共産の塩川議員は 1949
年学術会議発足にあたっての決意表明を引用し、「前文を削除することは原点を投げ捨て
ること、科学者自らの自主的団体として、科学者の総意によって設立されたのが学術会議
だ。当時の吉田首相も総意に基づくと言い、独立を重視した。しかしこの法案は科学者の
総意を反映していないし
3条の独立も削った」と追及しましたが、大臣は、法人になったので独立と書くまでもな
い、などというだけでした。

◆下記の衆議院TVで、「25日 内閣委員会」で見ることができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

今後ですが、次回5月7日に参考人を呼び、次々回9日には内閣委員会で採決する動きのよ
うです。

許し難いです。早急に反対の声を広げねばなりません。

◆まず5月3日の憲法集会（東京）で佐藤学さんが発言されます。

更にその後、デモ出発と重なりますが、憲法集会実行委員会の許可を得て独自集会（「日
本学術会議の「特殊法人」法案に反対する学者市民の会実行委員会）
を行います。添付したチラシをご覧ください。有明の憲法集会に参加される方は、ぜひこ
の集会にもご参加ください。

全国各地の憲法集会でも訴えていただければと思います。

◇また内閣委の審議に合わせて5月7日～9日に、国会前での「人間の鎖」（ヒューマンチ
ェーン）行動も計画しています。決まり次第お知らせします。

なお直前ですが、「日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会」からのお
知らせが今朝届きましたので転送します。

近くにお住まいの方でご都合がつく方はぜひご参加を。

日時：4月26日（土）14；00～16：00

演題：学術会議「法人化」は何が問題か

―私たちの生活への影響を考えるー

参加費：500円

会場：中野区産業振興センター3階大会議室

※市民運動に広げていくヒントがいただけると思います。

都合がつく方は、ぜひ参加をお願いします。

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◆以下、「4.11院内集会」で採択された、＜声明「日本学術会議法案」には廃案とする以
外の道はない＞です。

声明「日本学術会議法案」には廃案とする以外の道はない

2025年4月11日

日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会

2025年3月7
日に閣議決定された「日本学術会議法案」が、間もなく国会で審議されようとしています。
この重大な局面に当たり、私たちは改めてこの法案に強く反対する意思を表明するとと
もに、これを廃案にするために、それぞれの立場からさらに大きな声を上げることを呼び
かけます。

この法案は、制定する必要性や利点があるものの問題点もないわけではない、したがって
、あれこれの修正をほどこすことによって改善することができる、というものではありま
せん。それは、そもそも何らの立法事実もなく、廃案にする以外の選択肢のないものです。

法案は、日本国憲法の精神のもとで1948
年に制定された現行の日本学術会議法を廃止し、「わが国の科学者の内外に対する代表機
関」としての実績を重ね、世界のアカデミーのパートナーとしての国際的信頼を築いてき
た
70有余年の歴史から切断された同じ名前の組織を、特殊法人として新たに設置しようとす
るものです。

法人化は当初、学術会議の「独立性を徹底的に担保する」（内閣府特命担当大臣決定、
2023.12.22）ために行なわれるのだと喧伝されました。今日、6人の会員候補者の任命拒
否をもたらした内閣総理大臣の任命権が法人化によってなくなることをもって独立性が高
まるかのような説明がなされています。これは、法案の内容からまったく乖離した、人の
目を欺く詭弁にすぎません。

法案は、政府が必要な「事業」を行おうとする際、その業務の性質が「企業的経営」にな
じむものであり、「主務大臣の監督」の下に「能率的経営」を行なわせるために設置され
る特殊法人（総務省）という、学問の自由にもとづき、政府や社会に対して独立した科学
的助言を行なう学術会議の役割にはまったくふさわしくない組織形態を採用しています。

そして、独立行政法人などの法人法制をも援用しながら、「中期的な活動計画」「監事」
「評価委員会」「選定助言委員会」「運営助言委員会」という幾重ものしかけや会員の守
秘義務をすら法定し、内閣総理大臣の監督のもとに、学術会議の自律性を徹底的に縛ろう
とするものです。これのどこに、学術会議の「独立性を徹底的に担保」しようとする姿勢
が見られるでしょうか。法案はむしろ、法律によって独立性を保障された現在の学術会議
のあり方を決定的に後退させるものにほかなりません。

しかも、学術会議の財政的基盤を強化することが法人化のメリットだとされていたにもか
かわらず、法案は政府が「必要と認める金額を補助することができる」と漠然と定めるに
過ぎず、学術会議の財政的基盤を政府の裁量とあてのない外部資金とに依存する不安定な
ものに追い込むものとなっています。

このような法案は、有識者懇談会による検討という形をとりながら、実際には、任命拒否
を不問に付し、「国民への説明」のためという名目を掲げつつ、一貫して学術会議を政府
のコントロールのもとに置こうとしてきた内閣府が主導して作られたものです。

その背後には、「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017
年）に見られるように、独立した立場から政府の政策に警鐘を鳴らす学術会議の姿を忌避
し、政府や産業界と「問題意識や時間軸」を共有した、その意味において“役に立つ”提
案を行なう組織に変えようとする政治的意図があります。このような意図は、政府から独
立した科学者の代表組織が国家機関として存在する意義を理解しないものと言わなければ
なりません。

学術会議は、2021年4
月の総会において採択された自主改革の方針「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて
」の中で、ナショナル・アカデミーが充たすべき５要件を明らかにしました。そして、こ
の５要件に照らして、内閣府による法改正の動きや有識者懇談会の見解に対して一貫して
「懸念」を示してきました。法案の内容が最終的に示されるに至った今、それが５要件を
充たすものではまったくないことは明らかです。学術会議には、多くの学協会が声を上げ
、とりわけ歴代の学術会議会長が揃って批判的見解を明らかにしていることを重く受け止
め、大局的な見地に立って、自らの立場に忠実なきっぱりとした意思表明を行なうことを
期待します。

国会議員の皆さんには、「日本学術会議法案」が、学術の分野における主要な国家機関の
ひとつを廃止するという重大な選択を伴なう法案であることを直視し、各方面から指摘さ
れている主張に耳を傾け、問題点を明らかにするための徹底した審議を行なうことによっ
て、日本の学術のゆくえに対する政治的責任をまっとうすることを期待します。

太平洋のむこうでは、「何が真実か」を政治家が決め、それに沿って政府の職員を解雇し
、企業の経営方針にも影響を与え、大学への資金をカットすることによって科学者から未
来への希望を奪う政策が展開されています。このような政策は、市民社会におけるコミュ
ニケーションを荒廃させる、事実と論理にもとづく議論の軽視と結びついています。この
ような「トランプのアメリカ」は決して他人事ではありません。私たちの社会にも、学問
の自由を脅かし、科学を便宜的にのみ扱うことによってそれを軽視する兆候がさまざまな
形で現われています。

このようなときに、「科学に基礎づけられた情報と見識ある勧告および見解を、慎重な審
議過程を経て対外的に発信して、公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与
する」（日本学術会議憲章）ことを使命とする独立した国家機関を新たな「日本学術会議
法」によって失うことは、日本社会にとって取り返しのつかない損失であることを訴える
ものです。

【集会呼びかけ16団体】（順不同）

大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム/学術会議会員の任命拒否理由の情報公開
を求める弁護団/立憲デモクラシーの会/
「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク/軍学共同反対連絡会/学問と表現
の自由を守る会/安全保障関連法に反対する学者の会/日本戦没学生記念会（わだつみ会）
/許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊
全国ネットワーク/日本科学者会議/大阪歴史教育者協議会/教育科学研究会常任委員会/改
憲問題対策法律家6団体連絡会/安保体制打破新劇人会議/
日本学術会議の任命拒否の撤回を求める中野区民の会/日本民主法律家協会（日民協）

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◆以下、「日本学術会議特殊法人化法案」関係映像等の紹介です。ぜひご覧ください。

◆衆議院本会議の実況中継が下記で見られます。

（下記をクリックするとご覧になれます）．

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ←「本会議マーク」をクリック

大臣による趣旨説明の後，立民（いちき伴子議員 15分），維新（ 15分），共産（塩川鉄
也議員
5分）の質問とそれぞれへの政府答弁。（全体で1時間10分程度）．

政府は、23日に続き、5月7日の内閣委員会での参考人質疑を含め20時間ほどの審議で、連
休明け5月9日にも衆議院で採決することを狙っています。

学協会や市民団体が「学問の自由と独立を守れ」という声をあげ，大きなうねりにするこ
とが緊急に求められています．

みなさまのご協力をぜひお願いいたします．

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◆以下の映像もぜひご覧ください

学術会議を守る”人間の鎖”が結ばれる（4月14日，Choose Life Project）
https://www.youtube.com/watch?v=hgif6mXj4bA

【動画】学術会議第194回総会（2日目） 4月15日（火）
https://www.youtube.com/live/mKH-6o05pO4
※学術会議のあり方についての議論は 1:27:00〜
川嶋四郎法学委員長の決議案説明は 1:54:20〜2:04:30
（決議の投票結果の発表は 2:37:35〜）

【動画】学術会議第194回総会（1日目） 4月14日（月）
https://www.youtube.com/live/NNcY02MouC8
※学術会議のあり方についての議論は 5:04:50〜（川嶋氏の説明から）

＜2025年4月15日に学術会議が採択した決議と声明＞
①「日本学術会議法案の修正について」の決議
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf
＜賛成 102、反対 36、棄権 22 で採択＞

②＜重要資料＞法案修正に係る議案の提案理由等（第1部法学委員会・川嶋四郎）【声明
】次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo194-7-1.pdf
<https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo194-7-1.pdf>

③声明「政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf
＜賛成 137、反対 2、棄権 5 で採択＞