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◆JALは経営破綻の責任をとらず、必要のない解雇を強行した。経営破綻の責任は社員にない！ JAL経営陣は誰も責任を取らず、2010 年大晦日に必要もない165名の人権侵害の解雇をした。12月9日、18:30、JAL本社を包囲する大集会が開催され、JAL本社を覆いつくす参加で争議の早期解決を訴えた。（報告＝宮川敏一）

◆国会議員が連帯挨拶をした。
福田昭夫議員(立憲民主党)
堀川あきこ議員(共産党)
ラサール石井議員(社民党)
大石あきこ議員(れいわ新選組)メッセージ

◆大型宣伝車が横づけられ、JHU 組合員の司会で始まった。山口宏弥委員長の挨拶で会場が一体となった。「JALは経営破綻の責任をとらず、必要のない解雇を強行した」「経営破綻の責任は社員にありません。JAL経営は誰も責任を取ることもなく、2010年大晦日に必要もない 165名の解雇を強行した。これは人権侵害でもあります」。

★ 解雇時点の人員削減数を隠蔽して解雇！解雇時点で、更生計画の人員削減目標を大幅に超過していたにもかかわらず、JALは人員削減数を隠し続け、未だに明らかにしない。

★ 解雇の目的は、モノ言う労働者の排除、労働組合つぶし解雇された乗務員は、安全問題や職場環境の改善に声を上げ、「民間航空の軍事利用を許さない」と行動をしてきた人たちです。安全軽視の国交省とJALの責任は重い。責任を取れ！

★ 解雇当時から一貫した不当労働行為意思が継続大量の乗務員を採用しても被解雇者を一人も原職復帰させないこと。また、会社が解決案（2年間の業務委託）を提案する時に、社内2労組が合意方針を出してから被解雇者労働組合（JHU）に提案するなど差別的な扱いをしたこと等は、不当労働行為だ！ 東京都労働員会では、9月以降命令が出される予定。

鳥取社長！解雇争議の早期全面解決しろのコールが轟いた。
主催: JAL争議団＆JAL争議支援全国ネットワーク