●根津公子の都教委傍聴記（2025年5月22日）

グローバル人材を声高に言う都教委に国際感覚がない

　今日の議題は、①都立高校における新たな受け入れ環境充実校の設置について　②今年度日本語指導の推進について　③昨年度都立高校生の国際交流について　④グローバル人材育成に係る成果検証について　⑤中学校英語スピーキングテストの昨年度実施状況について　他。

　非公開議題では、議案に区教委指導主事の懲戒処分及び4件の教職員の懲戒処分等（下線筆者）が、報告にも教職員の懲戒処分があった。指導主事の案件がまさか、私のように都教委の方針に反することでの処分ではないだろう。となれば、刑事事件にかかわるような、しかも重い処分案件か？　6月後半に、都教委HPで「教職員　服務」で検索すると処分量定およびその理由が表示されます。

① 都立高校における新たな受入環境充実校の設置について

　受入環境充実校って何？　と思われるでしょう。チャレンジスクール（「主に小・中学校での不登校の経験や高校での中途退学の経験により、これまで能力や適性を十分に生かしきれなかった生徒が、自分の目標を見つけ、それに向かってチャレンジする、午前・午後・夜間の三部制高校」）は現在7校ありますが、「応募倍率が1,46倍。依然として1倍を超える水準」（＝都教委）なので、「チャレンジスクールとは別に、柔軟できめ細かな教育課程や教育相談体制の充実を図った新たなタイプの学校を開校」する（＝都教委）とのことで、来年度から深沢高校を「新たな受入環境充実校」へ改編すると言います。チャレンジスクールとの一番の違いは、三部制ではなく、全日制であることのよう。

　夜間定時制を次々に廃校・閉課程にしてきた都教委は、これに反対する人たちに対して、チャレンジスクールが代替だと主張してきました。そのチャレンジスクールの応募倍率が高いことから、受入環境充実校を考えたのかな、とも思いました。

　東京だけではないですが、不登校や不登校の原因となるいじめが急増するなか、学校が楽しいところではない現状に対して、教育委員会（定例会）で議論すべきです。学校が楽しいところではなくなったのは、教育行政の誤りに起因するのですから。

② 今年度日本語指導の推進について

　「誰一人取り残さない｣の発想に立ち、外国人児童・生徒に対して日本語指導を進める。そのために、「日本語指導推進ガイドライン（実践編）」をデジタルブック化し、区市町村への支援も行う。都立高校ではダイバシティ推進校を4校指定すると言います。　ここでは日本語指導だけでなく、「多文化共生」も掲げるようです。都教委が本気で「多文化共生」を掲げたとしたら、外国籍の子どもたちに、卒業式・入学式で「日の丸・君が代」を強制することはできなくなるはず。都教委及び市町村教委は「日本の公立学校に在籍するのだから、日本のやり方、日本の国旗国歌を尊重してもらう」と言いますが…。

③ 昨年度の都立高校生の国際交流について

　2022年度から始めたこの事業、毎年規模を拡大して昨年度は267名の都立高校生をインドネシア、マレーシア、ヨルダン、トルコ、エジプト、フランス、アメリカ、イギリス、アラブ首長国連邦へ派遣し、70名の生徒をヨルダン、フィンランド、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイ、フランス、トルコから受け入れたと言います。どちらも1週間。今年度は、303名を派遣し、90名を受け入れるとのことです。この取組によって、都立高校生の国際感覚やダイバシティ意識が醸成されると都教委は言いますが、だとしたらその前に、朝鮮学校に対し補助金の支給再開や高校無償化をすべきではありませんか。これを実行したら、東京の高校生に、事実をもって国際感覚やダイバシティ意識が醸成されるはずです。

④ グローバル人材育成に係る成果検証について

　「東京グローバル人材育成指針」（2022.3策定）が定める4つのTARGETについて東京の子どもたちの達成度をWeb調査した（小学５、6年生、中学生、高校生7万人）結果、「肯定的な回答が50％を超えており、4つのTARGETの達成度は総じて高い」との結果を得たとの報告でした。

　4つのTARGETとは、「主体的に学び続ける態度と総合的な英語力の育成」「国内外の課題を解決する創造的・論理的思考力の育成」｢世界のなかの一員としての自覚と自己の確立｣「多文化共生の精神の涵養と協働する力の育成」。子どもたちへの質問は、「主体的に学び続ける態度と総合的な英語力の育成」では、「外国語を（もっと）話せるようになりたい」「外国の学校に通う人と交流してみたい」などの各4項目。

　高校生では、「次世代リーダー育成道場に参加した者の回答は未参加の生徒より高く、4つのTARGETの達成度が高い」とも言います。それは当然でしょうに。「都教委はグローバル人材育成も頑張っています」と、成果をアピールしたいのかと思ってしまいました。

⑤ 中学校英語スピーキングテストの昨年度実施状況について

　これもグローバル人材育成部が行なってきた事業。昨年度実施した1，2年生、3年生のテスト結果が全学年とも、一昨年よりもよかった。学年が上がるほどよくなり、3年生のそれは、「平均スコア68,3」（一昨年は65,2）であったと言います。

　3年生のテストは、同日一斉に行われ、一昨年も昨年も機器や指示の不具合が相当数生じており、生徒・保護者を含む大勢の人が都教委にテスト及び都立高入試への加点の中止を求めてきました。教育委員もそれを知らないはずがありません。ですが、そのことを定例会で発言した委員はいません。今日も、しかりでした。

　グローバル人材育成部は「今年度の取組の方向性」として、「ポータブルサイトの利便性の向上と機能の充実を図るとともに、動画やリーフレットなどを活用し、丁寧に情報提供を行う」｢よりよい実施・運営に向け、使用機器の品質管理や当日のオペレーションなど、事業者と緊密に連携して検証を行い、普段の改善に努める」と明記します。これを裏返せば、不具合が起きていることを認識しているということです。

　テスト結果が良くなっているのは、中学校での取組に過重な負担をかけているということなのではないかと思います。

　「グローバル」「国際感覚」のことばを躍らせる都教委ですが、都教委にこそ、国際感覚を持ってもらいたいと私は思います。都教委が行なっている「君が代」起立強制・教員処分について、2019、22年に出されたセアート勧告及び22年に出された自由権規約第7回日本政府報告審査「総括所見」が都教委のこれを止めるよう勧告していますが、都教委は勧告に向き合おうとしません。都教委にこそ、国際感覚が必要です。