トランプ大統領が米国によるガザ所有の可能性を語ったのは、２月４日のネタニヤフ首相と開いた共同記者会見の時だった。「米国がパレスチナ自治区ガザを長期的に保有し、再開発する」というトンデモ発言に、世界で反発が起きているが、２月16日、日本でも怒りの緊急デモが行われた。デモを呼びかけたのは、日本にいる諸国市民で構成する「パレスチナに平和を！緊急行動」で、トランプの暴言撤回と日本政府の虐殺加担中止を訴えた。
参加者は約350人で外国人の姿が目立った。「フリーパレスチナ」のコールが新宿の繁華街に響く。パレスチナ国旗を掲げたり、「STOP! GENOCIDE」など英語のプラカードも多く国際色豊かな行進だった。
手作りプラカードで記者の眼を引いたのは、「Gaza is not for sale ガザは売り物ではない」そして「ネタニヤフ＝戦争犯罪人、トランプ＝民族浄化で儲ける死の不動産屋」であった。まさに「戦争犯罪人」と「死の不動産屋」が闊歩する恐ろしい世界が出現している。なんとかしなくては・・・
デモの参加者は年代も多彩だったが、若者（学生）の声を聞くことができた。かれは「長年にわたるパレスチナの人々の苦しみを思う。そのために僕たちができること、それは声を上げること。だから今日も全力で声を上げる」と思いを語ってくれた。（M）
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