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みなさま
角田です。
政府は、ついに能動的サイバー防御に警察を動員する方向をうちだしました。
下記、NHKの報道をご覧ください。重要な内容です。
政府がサイバー防御に警察をを動員しようとしていたことは、有識者
会議にだされた警察庁サイバー局の「警察におけるこれまでの取組等」
の資料をみれば明かです。
もう少し有識者会議の議論を見なくてはなりませんが、政府部内でこれ
までの見解の一定の微調整がおこなわれている可能性があります。それ
は能動的サイバー防御が先制的な基地攻撃能力と一体ということよる激
しさの前に、一定の微調整が行われている可能性を示すものと思われま
す。更に、政府・有識者会議の動きを注視していきたいと考えています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240727/k10014525501000.html
“能動的サイバー防御” 警察権で攻撃元サーバー無害化も検討
2024年7月27日 7時02分 
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、政府は必要に
応じて攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。攻撃元として
は犯罪集団などを想定していて、国内の治安を守る警察権に基づいて行使できるようにし
たい考えです。
政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイ
バー防御」の導入を目指していて、有識者会議を設置し、そのあり方を議論しています。
具体的な防御手段について、政府は民間事業者などが扱う通信情報を収集し、
攻撃元と疑われる動きを検知すれば、必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化
することを検討しています。
攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定して
いて、自衛権ではなく、国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に防御措置を
行使できるようにしたい考えです。
一方、ミサイルを含めたほかの兵器の使用も伴うなど、明らかに武力行使と
認められるサイバー攻撃を受けた場合は「能動的サイバー防御」とは別に必要があれば自
衛権を行使し、対処していくとしています。
政府は引き続き、防御のあり方や導入にあたっての法令解釈などについて、
有識者の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることにしています。