情報提供 : 指宿昭一弁護士

　国立大学法人「改正」法案は、瀕死の大学自治に対する死刑宣告のような法案です。大
規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務付け、国による大学への介入の道を
開くものです。軍事研究、原発推進研究を自由に行える大学を目指すものだと思います。

　大学教員や学生を中心とした反対運動とこれを背景とした野党の頑張りで、審議過程で
様々な問題が明らかになり、予定よりも審議が遅れてきました。12月7日（木）には参議
院文科委員会が開催されず、12日（火）の委員会に持ち越されました。ここでの採決を阻
止すれば、13日に会期末なので、廃案にできます。

　12日に与党が強行採決に進むか、そして、立憲が本気でこれを止めるかが焦点になって
います。立憲の幹部と自民党文科委員会理事へファックスを送る取り組みを進めています。

　ぜひ、ファクスをお願いします。時間がない方は、立憲の参院国対・斎藤嘉隆委員長あ
てだけでもお願いします。

・立憲幹部宛
立憲民主党・代表　泉健太　FAX： 03-3508-3805
立憲民主党・国会対策委員長　安住淳　FAX： 03-3508-3503
立憲民主党・政務調査会長　長妻昭　FAX： 03-3508-3286
立憲民主党・参議院国会対策委員長　斎藤嘉隆　FAX： 03-6551-0707

・自民党参議院文教科学委員会委員宛
https://x.com/KomagomeT/status/1733317149459157362?s=20

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駒込武さん（京都大学）執筆の衆議院での質疑をふまえて今回の法案の問題点↓
https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/12/blog-post.html

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