＊レイバーネットMLから
みなさま 角田です。
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明ですが、 8月末日に賛同を締め切りました。 呼びかけ・賛同団体は51団体になりました。できればもっと 拡大したいと考えましたが、やはり監視カメラに対する抵抗 感が薄く、これ以上の賛同の拡大は無理でした。 近日中に呼びかけ・賛同団体で討論し、呼びかけ・賛同団体 一覧と、今後の顔識別カメラシステムに反対する運動の方向 をきめ、みなさまにご協力をお願いすることになると思いま す。 ■上を向いて歩こう その上で、これから、ぜひ、皆さん、通勤、通学や移動の際 に、上を見上げて、監視カメラの設置の状況を確認してくだ さい。多くの市民が監視カメラの設置の状況に無関心で、上 を時々みて歩く市民はほとんどいないことに気がつくはずで す。 事業者の狙いは、通行する市民が監視カメラに関心をもたな いようにし、顔画像が取得されていることに気がつかないよ うにするということです。通行中の市民が時々上をみて、監 視カメラの存在を気にかけていることに気がつけば、事業者 もいままでのようにはいかないと気をつけるはずです。 その際、「防犯カメラ作動中」というステッカーがはってあ るかどうかも注意してください。 ■「通知又は公表」の義務づけ 今後ますます、通行中上をみて歩くことが重要になります。 3月下旬、個人情報保護委員会は、「犯罪予防や安全確保の ための顔識別カメラシステムの利用について」という報告書 を発表しました。そこで個人情報保護委員会は、顔識別カメ ラシステムを容認するという方向を鮮明niしましたが、同時 に私達にたたかいの「武器」を提供しました。 いままで、政府・関係機関は監視カメラのことを「防犯カメ ラ」と強弁し、「防犯カメラ」は設置の利用目的が明確だか ら通行人などへの「利用目的の通知又は公表」の義務はない いとしてきました。この結果、事業者はこれを利用し、好き 勝手に「防犯カメラ」を運用してきました。しかし、顔識別 カメラについてはそのプライバシー侵害性の高さゆえに、「 利用目的の通知又は公表」は必要としました。 この結果、今後、駅や空港などの準公共空間に顔識別カメラ システムを稼働する事業者は「利用目的の通知又は公表」の 義務づけられ、WEB上で顔識別カメラ設置の理由や運用主体の 連絡先などを明らかにすることが求められます。また、事業 者の建物の目立つ場所への掲示が求められることになりまし た。 私たちが、監視カメラに対する関心を強めれば強めるほど、 チェックをするようになればなるほど、事業者は動きにくく なります。 まずは、時々上をみて歩くことから、顔識別監視カメラシス テム反対のたたかいをはじめましょう。
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