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●渡部通信（2023.1.22）
明けない夜はない（1８1)＜岸田首相の施政方針演説と資産所得倍増 プラン＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨日（1月23日）通常国会が開かれ、岸田首相が「施政方針演説」をしました。 それに対する批判は多く出されていますが、 要は、日本は、明治維新・戦後以来の第三の歴史的転換点とし、 戦後の「平和国家」の道を捨て「軍事国家」を歩むと述べたという事です。 それは、「これまでの時代の常識を捨て去り」という言葉に象徴されています。 だから、第一番目に「防衛力の抜本的強化」がきたのです。 しかし、それを薄めるために岸田首相は「憲法の範囲内で行うもの」 だと述べました。これはウソです。明らかな憲法違反です。 またこれと関連して、後ろの方で、 「外交・安全保障」について述べています。 岸田首相は「新時代リアリズム外交」と言って、 「我が国の外交の基軸は、日米同盟です」などと述べています。 そして昨年12月の「日米共同声明」に基づき、 抑止力・対抗力を一層強化すると述べています。 つまり、米軍と一緒になり日本が最前線基地になって 軍備拡張、戦争準備をすると述べているのです。 そして、5月に広島で開かれるＧ７でリーダシップをとり、 米・欧・日（いわゆる西側諸国）の 対中・露・北朝鮮に対する連合軍（？）を形成すると述べているのです。 これでは、東アジアの軍事的緊張を一気に高めることになるでしょう。 まさに大規模な戦争への道を歩み始めたということです。 たんなる閣議決定で。 前にもどって、第四のところで「新しい資本主義」と言っています。 そして民間と国が連携すると述べてあります。 これは他でもなく国家独占資本主義に他なりません。 つまり民間企業も国の指示に従えということです。 この事は結局、戦争になったら民間企業も全面的に 従わせられることになります。国家総動員です。 日本は官民合わせて軍事国家になるということです。 ところでここには「資産所得倍増プラン」というのがあります。 「勤労所得倍増」ではないのです。 そして「貯蓄から投資へ」の流れを強調し、 「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、 恒常化を実現し、5年間でNISAの総合口座と、 買い付け額を倍増させることにしました」 と述べています。 ところで金融投資での利益は、 結局「不労所得」であり、いってみれば、 現代版「不在地主」の利益です。 例えば企業は、� 糞ヽ�や工場や原材料など）と �◆箆�働力）を購入し稼働させることにより、 それに懸った費用より多くの売り上げを得、 その差額が利潤となります。 �，糧駘僂亙僂┐茲Δ�ないので、 �△糧駘僂鬚覆襪戮�小さくすれば、 利潤が大きくなり、株の配当も大きくなり、 株価も高くなります。 ですから株主になれば、当然、賃金をできるだけ低く してもらいたいという意識になります。 だから株主からは「勤労所得」はなるべく 減らすよう合理化せよ、との要求が出てくるわけです。 岸田政権の「新しい資本主義」はそうしたことを 結果的には促進します。 貧富の差がますます拡大することは 火を見るより明らかです。 ではなぜ一方で「インフレ率を上回る賃金を」 と言うのでしょうか。 それは、多くの勤労者が貧困になれば、 企業の物が売れなくなるからです。 それほどまでに資本主義経済では貧富の差が広がり、 市場が狭くなってきました。 市場を拡大するためには、「敵」を作り「大量の武器」を作り、 「戦争（物を破壊し人々を殺し合わせる）」をすると いうところまで来たといえるでしょう。 それが日本が「平和国家」から「軍事国家」に なろうとする経済的背景だとも言えます。 他の、「こども・子育て政策」等々は割愛しますが、 最後の方で彼は「信なくば立たず」などと言っていますが、 岸田政権の支持低下の現実を見れば、「何をかいわんや」です。 「戦争をさせない杉並1000人委員会」では 本日12：00〜13：00、 高円寺駅前で5人（立憲民主党の区議1人を含む）で街宣を行いました。 岸田首相の施政方針演説に対する批判も行いました。 まけたチラシは40枚程度でしたが「頑張ってください」 と声をかけてくれる方もいました。 ************************************************************** 「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス http://houinet.blogspot.jp/ 千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ http://hinokimitcb.web.fc2.com/ 「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト http://hinokimi.web.fc2.com/
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