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*平和構想研究会は、10月3日午前、会見を開き以下の共同声明を発表した。同会のホームページより転載。

日本は「死の商人」になるのか −殺傷武器の輸出に反対する共同声明

 現在、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐる自民・公明の与党実務者協議が進められています。その中で政府は、これまで禁じられていた殺傷武器の輸出を認める見解を示しています。

 日本が殺傷武器を輸出することは、「メイド・イン・ジャパン」の武器によって他国の人々が殺傷されるようになることを意味します。「平和国家」を掲げることで他国から一定の信頼と尊敬を得ていた日本が、「死の商人国家」へと転落することを、許容することはできません。

 このような観点から、学者、専門家、NGO活動者ら22人が緊急の共同声明をとりまとめ、2023年10月3日付で発表しました。全文および呼びかけ人リストは以下の通りです。

 この取り組みの事務局は平和構想研究会(代表:川崎哲ピースボート共同代表)が担っています。

【共同声明】日本は「死の商人」になるのか 殺傷武器の輸出に反対する共同声明

 岸田政権は、年内にも、今まで制限されてきた殺傷武器の輸出を解禁しようとしています。それは「メイド・イン・ジャパン」の武器によって他国の人々が殺傷されるようになることを意味します。日本が掲げてきた「平和主義」は今、崖っぷちに立たされています。

 防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐる自民・公明の与党実務者協議は、7月に中間報告をとりまとめました。その後、政府への提言をめぐる議論は「秋以降」始めるとされていましたが、岸田首相による突然の指示を受けて前倒しされ、8月23日、9月6日と相次いで開催されました。

 そこで政府は、実務者による「論点整理」を追認する以下の見解を示しました。

  1. 今まで禁じていた殺傷武器の輸出を、「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に沿う場合は、解釈変更によって「可能」とする。

これは、密室協議における元防衛官僚の「5類型は殺傷武器の輸出を制限してはいなかった」との検証不可能な「証言」を唯一の根拠とするもので、あまりにも恣意的です。

  1. 日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相手国や日本からの第三国輸出を容認する。

共同開発の調整機関を設置する条約への年内の署名と年明けの通常国会での批准が想定されており、議論の前倒しの根拠とされています。しかし、戦闘機は殺傷武器そのものです。かつて英伊などが共同開発した戦闘機「ユーロファイター」がサウジアラビアに輸出され、イエメンへの無差別空爆に使用されました。これは国連人権理事会で「戦争犯罪」と非難されています。このように、第三国輸出によって、日本が戦争犯罪に加担してしまう恐れすらあるのです。

  1. F15戦闘機のエンジンのインドネシアへの輸出を念頭に、「自衛隊法上の武器」に部品は該当しないものとする。

これは、これまで「武器にあたる」として輸出できなかったエンジンを「武器にあたらない」と解釈し直すということです。しかし、たとえエンジンであっても、日本製の武器部品が組み込まれた戦闘機によって他国の人々が殺傷される状況が生まれることを見過すことはできません。

 このほかに与党協議では、ウクライナを念頭に「国際法に違反する侵略や武力の行使または威嚇を受けている国」への武器輸出も議題に上がっています。しかし、いかなる国がそれに該当するかについては、恣意的な判断や運用がなされる可能性があります。今、日本が1967年の武器輸出三原則以来掲げてきたはずの「国際紛争を助長しない」という原則が無きものとされ、日本の武器が国際紛争を助長し悪化させることが現実になろうとしているのです。

 実際、日本はこれまでも、国際法違反として非難されているイエメンへの無差別空爆を行ってきたアラブ首長国連邦(UAE)に対して、川崎重工製の軍用輸送機C2を輸出することを企てるなどしてきました。今必要なことは「国際紛争を助長しない」という原則を明確に再確認し、殺傷武器の輸出禁止を厳格化することです。

 日本が武器を輸出しないことは、専守防衛や非核三原則と並んで、平和憲法の下での日本の「国是」でした。1981年、衆参両院は武器輸出三原則の厳格な運用を政府に求めて、全会一致で国会決議を行っています。その「国是」を、わずか12人の与党の政治家が密室協議によって覆そうとしています。これは、主権在民とは相容れない独裁的な手法です。運用ルールを変えるのなら、国会決議を経て決定すべきです。正当性のない実務者チームを解散させたうえで、閉会中審査を含めて、国会で徹底した議論を行うべきです。

 日本はこれまで、平和主義を掲げる国家として、国際社会において一定の信頼を得てきました。それは、国際協力の現場においても、日本に対する信頼として生きてきました。しかし、殺傷武器の輸出を解禁してしまえば、このような「平和ブランド」は完全に失われます。外務省が進めている武器の無償供与(OSA)もまた、武器輸出の一環です。これらは、国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するNGOなどの人々を危険にさらすものです。

 殺傷武器の輸出解禁は、国際紛争のみならず、国内紛争への加担にもつながります。日本が輸出した武器が、受取国の政府軍によって、市民を弾圧し人権を侵害する道具に使われることも起こりうるのです。

 殺傷武器の輸出解禁はまた、軍縮・軍備管理における日本外交の信頼性を損なうものです。日本がこれまで、核兵器をもたず、軍事大国にならず、武器輸出を行わないと誓約してきたことは、その軍縮外交を支えてきました。今日、ロシアによるウクライナへの侵略戦争、米中対立の激化、世界的な軍備拡張の動きが見られるなか、緊張緩和、予防外交、そして軍縮の必要性は高まっています。日本は、それらの分野でこそ役割を果たすべきです。

 殺傷武器の輸出解禁は、集団的自衛権の行使容認や、敵基地攻撃能力の保有など、積み重ねられてきた解釈改憲の延長線上にあるものです。日本が「戦争をする国」となり「他国に殺傷武器を輸出する国」にまでなれば、平和憲法は完全に空洞化します。

 一連の動きの背景には「防衛基盤整備」と称して、国内の軍需産業を強化しようという流れがあります。軍需産業は、破壊と死傷を生み出し、不信と対立を世界に広げる一方、社会の実質的発展には貢献しません。私たちは、日本が、他国に尊敬される「平和国家」から「死の商人国家」へと転落することを、許容することはできません。

 私たちは、次のことを求めます。

  1. 武器輸出の運用指針見直しに関する与党実務者チームをただちに解散させ、閉会中審査を含め、国会で期限を設定せずに徹底した議論を行うこと。
  2. 殺傷武器の輸出を解禁しないこと。
  3. 第三国輸出による戦争への加担と不可分である次期戦闘機の日英伊共同開発そのものを中止すること。
  4. 武器輸出に多額の税金を投入する軍需産業強化法を廃止すること。

 その上で、私たちは、日本が厳格な武器輸出全面禁止の原則を改めて採用し、現行の防衛装備移転三原則をその方向へ改定することを求めます。そして、国際協力において「紛争を助長しない」原則を改めて確立し、軍事的な協力ではなく、軍縮、緊張緩和、難民受け入れ、気候危機、貧困の克服、災害救援など、人々の命を脅かす問題の解決に非軍事で尽力することを求めます。

2023年10月3日

呼びかけ人

青井未帆 学習院大学教授

秋林こずえ 同志社大学教授

雨宮処凛 作家・活動家

池内了 名古屋大学名誉教授

伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ副理事長・弁護士

稲垣知宏 日本パグウォッシュ会議代表

井原聰 東北大学名誉教授

今井高樹 日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事

内海愛子 新時代アジアピースアカデミー共同代表

大久保賢一 日本反核法律家協会会長・弁護士

岡田充 ジャーナリスト

奥本京子 大阪女学院大学教授

川崎哲 ピースボート共同代表

清末愛砂 室蘭工業大学教授

申惠丰 青山学院大学教授

杉原浩司 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表

皹鷓敲羯辧.圈璽好札襯廛蹈献Дト代表理事

武田隆雄 日本山妙法寺僧侶

中野晃一 上智大学教授

西川純子 獨協大学名誉教授

藤岡惇 基礎経済科学研究所常任理事

堀芳枝 早稲田大学教授

(50音順)

連絡先

平和構想研究会 shudantekijieiken@gmail.com

発表記者会見

 この共同声明の発表記者会見の様子は、以下のリンクよりご覧になれます。(2023年10月3日(火)11:30〜、参議院議員会館)

賛同人として連名して下さい!

 この共同声明に賛同していただける方は、以下のフォームより、お名前(および、ご所属・肩書・職業など)をお知らせください。フォームから送信できない方は、メールにて shudantekijieiken@gmail.com 宛でお名前(および、ご所属・肩書・職業など)をお知らせください。お名前の公表が不可の場合にはその旨お知らせください。

 賛同締切:2023年10月17日(火)19:00

 賛同フォーム:https://forms.gle/3wqVgZ3iNTLSy2Cu9

連絡先

平和構想研究会(代表:川崎哲ピースボート共同代表) shudantekijieiken@gmail.com


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