JAL整理解雇：日本航空は早期に争議の解決を！〜超党派議員21名が申し入れ

＊二人の議員を囲むJHU組合員（記念撮影）

　JALの解雇争議は13年も続いている。6月23日の株主総会を目前にして、JAL被解雇者労働組合（JHU）は運動を強化している。そんななか6月16日には、超党派の国会議員21名による「日本航空は早期に争議の解決を」の要請書が、JAL赤坂社長あてに提出された。

＊「天王洲アイル」にある本社ビル

　午前11時、JAL本社に代表してやってきたのは、福田昭夫議員（立憲）と高橋千鶴子議員（共産）の二人の衆院議員だった。事前に伝えていたにもかかわらず、JAL側は会議室に通さず入口のミニスペースを使って応対した。しかも人数制限があり、出てきたのは課長クラスの人財戦略部グループ長である。立ち会った山口宏弥委員長は「国会議員に対する会社の対応はひどい。これがJALの姿勢か！」と苦々しい表情だった。

　しかし福田議員はあまり気にするふうでもなく、たんたんと要請書を読み上げた。「解雇されて13年、大変なことだ。いま必要なことはジャスティス（正義）を実現すること。希望者に再雇用の道を開いてほしい。赤坂社長に伝えてほしい」と人財戦略マネージャーにさとすように話した。また高橋議員は、「賛同人には自民党も入っている。与野党こえて21人の議員が解決を求めている。この重みをわかってほしい」と述べた。要請書に賛同した国会議員のなかには、石破茂自民党議員の名前もあった。

　要請行動は、被解雇者当該・支援者・メディアら約10人が見守るなか、約30分間行われた。会社側からは「この問題は団体交渉で話をしている。赤坂社長に伝える」の回答に止まった。最後に福田議員は、「JALは日本を代表するグローバル企業。だからこそ国際労働基準に基づいたしっかりした解決をしてほしい。それが日本のため世界のため、JALのためにもなる」と念を押した。（M）

＜要請書　日本航空は早期に争議の解決を＞

　2023年6月16日
　日本航空株式会社社長赤坂祐二殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員福田昭夫

　貴社は、政府主導の下、2010年(平成22年)1月に経営破綻、更生計画に基づき再建が進められてきました。同年12月31日、更生計画が終了する2011年3月末日を待つことなく、パイロット81名と客室乗務員84名が整理解雇され、争議が13年も続いています。誠に遺憾に堪えません。

　当時会長であった故稲盛和夫氏が報道陣を前に「経営上解雇の必要はなかった」との報道がありました。この発言は重く、165 名の整理解雇に疑問を持たせるものです。二つの裁判で争われ、また4度に亙りILO勧告が出され、現在も東京都労働委員会で争われている事態は、もはや人権にもかかわる問題です。

　そもそも、技術と経験が求められる飛行機の運航で、ベテラン乗務員を優先して解雇するやり方は、安全軽視と言わざるを得ません。また、貴社は再建以降にパイロット477名、客室乗務員6325名を採用していると聞き及んでおります。ところが、被解雇者を一人も乗務職に復帰をさせていません。これは国際労働基準にも背くもので、グローバル企業として真摯な対応とは言えません。

　労使紛争が長引くことは、現場で働く社員のモチベーションにも悪影響を及ぼすだけでなく、利用者への心理的影響も否定できません。貴社は、我が国航空業界の範たる立場にあります。貴社が正常な航空会社として再スタートするためには、争議を解決させて名実ともに利用者国民からの信頼を取り戻すことが不可欠です。

＜賛同人＞
●衆議院議員
　江﨑鐵磨・小宮山泰子・山本ともひろ・高橋千鶴子・穀田恵二・松木謙公・宮本徹・早稲田ゆき・落合貴之・下条みつ・塩川鉄也・石破茂
●参議院議員
川田龍平・福島みずほ・芳賀道也・高良鉄美・永江孝子・田村智子・山添拓・大椿ゆう子

JAL整理解雇：日本航空は早期に争議の解決を！〜超党派議員21名が申し入れ

＜要請書 日本航空は早期に争議の解決を＞

＜要請書　日本航空は早期に争議の解決を＞