本文の先頭へ
LNJ Logo 小西誠 : 赤報隊事件に「統一教会=勝共連合」の影
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1658290209373st...
Status: published
View


情報提供 : 社会批評社・小西誠

山上事件を契機に、統一教会=勝共連合の霊感商法などの大犯罪が問題になっていますが、統一教会=勝共連合の
犯罪は、これと留まりません。というか、朝日新聞阪神事件をはじめ、時の首相中曽根康弘などの暗殺未遂事件など、
日本の支配層の暗部にまで係わっています。
この解明と追及をしない限り、日本は変わりません。以下は、私も関わった赤報隊事件の報道です。ぜひご視聴を
●「総集編」からご覧下さい。 ●赤報隊事件で、兵庫県警も統一教会=勝共連合の捜査中止を命じられたと証言! ――赤報隊事件の犯人は、統一教会=勝共連合の元自衛官だった! NHKは、「兵庫県警の元捜査官の証言は、この団体を1カ月ほど捜査した段階で、上司からその中止を命じられた」と報 道。この団体とは、統一教会=勝共連合だ! NHKの赤報隊事件の動画が一部見つかりました。ご覧ください。これが、統一教会=勝共連合の本当の実態です。 *「未解決事件:赤報隊事件 SP - PART1」 https://www.dailymotion.com/video/x7uoefp *「未解決事件:赤報隊事件 SP - PART2」 https://www.dailymotion.com/video/x7uoefs *「赤報隊事件 戦慄の銃弾 知られざる闇」総集編(最初にこちらから視聴してください) https://www.dailymotion.com/video/x6dvgwh PART2では「小西誠情報提供」の元自衛官も登場! *「朝日新聞阪神支局襲撃事件と告発本「記者襲撃」を考える」 https://note.com/makoto03/n/nbff87bd41f21 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ NHK未解決事件シリーズ・朝日新聞阪神支局を襲った「赤報隊事件」、真相を追い続けるベテラン記者の執念
 赤報隊による事件は続く。1987年9月には朝日新聞名古屋本社の従業員社宅が散弾銃の襲撃を受けた。その時は無人 だったために人身に対する被害はなかった。翌年3月には、静岡支局に時限爆弾が仕掛けられる。発火装置の不備で爆発 はまぬがれた。  同月の消印で、中曽根康弘・前総理と竹下登総理のもとに靖国神社を公式参拝しなければ殺すという趣旨の脅迫状が届 いた。90年5月には名古屋の愛知韓国人会館が放火された。  阪神支局事件後、朝日新聞は支局の扉を午後10時に閉じること、社旗や看板を外すことも指示した。樋田記者(草)は 憤りを上司にぶつける。  「先輩に聞いたことだが、テロに対抗するには、テロの前後で態度を変えないことだ。社旗を下すのはテロに屈すること になる」と。
 「特命取材班」は、右翼とある宗教団体に注目するようになる。この宗教団体は、各地に銃砲店を経営し、信者たちが共 同生活をする施設ももっていた。  右翼団体と宗教団体の双方にからんでいる人物が浮上する。彼は元自衛官でアフリカの紛争地で外人部隊に所属した経 歴の持ち主でもあった。右翼の街宣活動をやっていたその人物に、樋田記者らは迫る。しかし、逃走されてしまう。 「小尻君を打ち抜いた銃弾は、自由を求める我々にも向けられたのです」
 「赤報隊事件」は、阪神支局事件が2002年5月3日に時効を迎えた。その半年前に、社会部デスクとなった樋田記者の もとに匿名の電話があり、一度は迫って逃げられた元自衛官こそ犯人である、との情報がもたらされた。さらに、右翼団体 の関係者からも同様の証言を得る。しかし、元自衛官はすでに自殺していた。  ドキュメンタリーにおいて、NHKの取材班もこの宗教団体に注目した。元幹部が取材に応じて、当時のメモをみながら団 体が朝日新聞に対して反感を持っていたことを証言した。団体がやっていた商行為を詐欺行為、と朝日新聞が批判してい たからだという。
 兵庫県警の元捜査官の証言は、この団体を1カ月ほど捜査した段階で、上司からその中止を命じられた、と証言する。最 終的には容疑が明らかにならなかった。 (株)社会批評社 〒165−0034 東京都中野区大和町1-12-10 小西ビル   筺03-3310-0681 Fax 03-3310-6561   E-mail shakai@mail3.alpha-net.ne.jp 

Created by staff01. Last modified on 2022-07-20 13:10:09 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について