日本郵政に訴える！〜「非正規」大量解雇事件の解決と郵便事業の今後
丹羽良子
6月17日、日本郵政の株主総会が開かれました。私たち日本労働評議会（労評）は、今年も会場のザ・プリンスパークタワー東京（芝公園）前で、ビラ配付とマイクで情宣を行いました。
〈非正規社員の使い捨て〉
2011年9月、全国で1万3千人の郵政非正規社員が、就業規則に後付けで導入された「65歳定年制」を根拠として一斉に解雇されました。
それまで、郵政では非正規社員に定年はなく70代の人は普通に働いていました。郵政非正規社員は「この仕事に定年制はありません」「体が続く限り働いてください」と言われて入社しました。しかし、日本郵政は、その約束を一方的に反故にして解雇を強行しました。
郵政非正規社員は、正社員と同じ業務を担いながら、賃金は正社員の二分の一から三分の一、各種手当てにも差が付けられています。そんな非正規社員に定年制が敷かれれば、非正規社員は、定年後、生きていくことが困難になります。その非正規社員にとって、唯一の救いが「定年がなく体が続く限り働ける」ことでした。事実、被解雇数ヶ月後には生活保護受給を余儀なくされる者が現れました。
〈郵便局の要員不足〉
この解雇の結果生まれたのは被解雇者の貧困ばかりではありません。この大量解雇を契機として全国の郵便局では激しい要員不足が起き、それは今に至るまで続いています。近頃導入された置配・土曜休配・ゆうゆう窓口の時間短縮等は要員不足が原因であると、日本郵便の監督官庁である総務省は言っています。このままだと、全国一律郵便料金の崩壊や各戸配達の取り止めも起こるかもしれません。
〈更なる要員削減計画〉
それなのに、日本郵政は2021年から2025年の5年間で社員3万5千人を削減する計画を打ち出しました。今でさえ要員不足なのにこの上3万5千人もの削減。日本郵政は、150年前に生まれ全国津々浦々に郵便局を設置し営々と業務を充実させてきた「郵便事業」を、どうしていこうというのでしょうか？
私たちは、非正規社員の定年制撤廃を訴えるとともに、国民生活に欠くことのできない郵便事業のあるべき姿を追及していきます。
〈1万3千人解雇問題の真の解決を求めて〉
被解雇者1万3千人の中の9人が「解雇無効と地位確認」を求めて東京地裁に日本郵便を訴えた「郵政非正規社員の定年制無効裁判」は7年あまりの闘いの末、最高裁で原告側の敗訴が確定しました。しかし、裁判における敗訴でこの非正規社員の使い捨て問題が解決したわけではありません。労評は、この件の真の解決を目指して、労働委員会に、日本郵便に団交に応じるよう申し立てを行いました。現在は中労委に再審査申し立て中です。
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