参院選挙の争点に「消費税減税単一化とインボイス廃止を」〜税理士会が記者会見

6月9日(木)衆議院第二会館第１会議室で「インボイス制度の中止を求める税理士の会」の記者会見が行われた。税理士・メディア記者以外に立憲民主党・日本共産党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組・自由民主党の衆参国会議員25名と秘書24名が入れ替わりに参加した。この日は、3名の若手税理士と代表税理士2名が報告し質疑応答があった。

高橋紀充税理士は「そもそも消費税は消費者が納めるものではなく、事業者が納めるものである」と語り、重税の元になることを示唆し、また「インボイス登録をしないと仕事を失う可能性があるが、登録すると免税事業者ではなくなり、消費税納税義務が発生する」。

平井志穂子税理士は「インボイス登録によって年間数万円の収入でも消費税の申告義務者にならなくなる」。

佐々木淳一税理士は「インボイス制度のことをほんの一部のメディアしか扱っていない」「消費税は今でも滞納が多い。問題ありの税制である」。

会代表の阿部徳幸税理士は「インボイス登録の際、すべての個人情報が国税庁に伝わる。監視社会強化につながり、個人プライバシー破壊につながる」「韓国などの外国の例の示すように、日本の税制の基本である申告税制が破壊されてしまう」「日本の税理士は優秀なので現在の8％と10％の複数税制でも問題は起きていない」「是非、参議院選挙の争点にしてほしい」と国会議員たちに訴えた。

日本共産党の大門実紀史さん（写真左）は「インボイス制度導入を急ぐ理由として、財務省は今後3種類以上の税制になったときに困るので、今のうちにインボイス制度を確立しておいて3種類以上の複数税率に事務処理をしやすいシステムを作ると答えた。インボイス制度導入と同時に、何かの物に15％など消費税率、つまり、消費税増税するつもりである。まずは消費税を5％に統一減税する法案を提出する予定。単一税率であればインボイス制度導入の理由が全くなくなる」と話した。

れいわ新選組のたがや亮さん（写真右）は「立憲・共産・社民・れいわの野党4党で『消費税を5％に引き下げ、インボイス制度の廃止』という法案を国会に提出する予定です」と話した。税軽新人会インボイス制度特別委員会委員の岡澤利昭弁理士は「令和元年の免税事業者数は、小企業事業者やフリーランス以外にも、労働組合、市民団体、各業界の同業者組合商店会、学校のPTAなど、合計すると1000万件を超える。消費税は『官も民』も『本業も副業』も関係なく、インボイス登録対象となる」「消費税そしてインボイス制度は免税事業者に組織的に企てられる国の行為なので、日本国憲法18条の『国民の意に反する苦役』に抵触する」と語った。

なお「インボイス制度の中止を求める税理士の会」賛同税理士は332名で、現在1000名を目指している。また、6月14日(火)13:30～日比谷野外音楽堂で建設アクション実行委員会による『くらしと仕事を壊すな!下げろ消費税・インボイスは中止・延期だ6.14集会』が開催される。 （ジョニーH）