ご案内 : 2.16 JAL争議の全面解決をめざす東京集会（文京区民センター）

2月16日（水）18.30　＊18.15から短編DVDを上映します。
文京区民センター3A
講演＝指宿昭一弁護士
原告決意表明ほか
主催＝集会実行委員会　連絡先＝千代田区労協 03-3264-2905

→ライブ配信　https://youtu.be/VwJkxikRwCY<

JAL争議を粘り強くたたかっている原告のみなさん、関係労組、支援団体のみ
なさん、「JAL争議の全面解決をめざす東京集会」への参加を呼びかけます。
2010年12月31 日にパイロツトや客室乗務員165名の整理解雇が強行され、11年が
経とうとしています02015年2 月に整理解雇事件の地位確認の判決が最高裁で確定
したものの、2016年9 月には「日本航空の争議権投票に介入する不当労働行為」の
勝訴判決が最高裁で確定しました。不当労働行為の勝訴判決が先にでていたなら、
地位確認の判決も結果が大きく変っていたと考えられます。
2018年1 月に当時の植木社長が「解雇問題を私の代で解決したいと思っている」、
2018年4 月に赤坂社長が「できるだけ早期に解決したいと心からそう思っている」
と発言しました。しかし、JAL経営は、原告団と関係労組が作りあげた「4項目
の統一要求」を2016年10月に提出したにもかかわらず、「全面解決」には、背を向
けています。
2021年4 月4 日には、2012年に定年を迎えて組合員資格を失ったパイロツト原告
3 名が団体交渉で意見を述べるべく、JAL被解雇者労働組合（JHU）を結成し、
「4 項目の統一要求」で団体交渉をJAL 経営に申し入れたが、団体交渉を拒否し、
JHUがJAL経営の団交拒否を不当労働行為として、東京都労働委員会に救済を
申し立て、4 回の調査が行われ、また国土交通省の責任も追及し、争議を解決する
ための新たな取り組みがはじまっています。
「4項目の統一要求」の基本をなす土台は、「ひとりの原告も取り残さない全面
解決」であり、JAL経営の「全面解決」の回答なしに争議の解決はありません。
JAL経営を運動で大きく包囲し、「全面解決」の回答を引き出すために、
「JAL争議の全面解決をめさず東京集会」への参加を呼びかけるものです。
JAL争議を粘り強くたたかっている原告のみなさん、関係労組、支援団体のみ
なさん、「JAL争議の全面解決をめざす東京集会」への参加を呼びかけます。

2010年12月31 日にパイロツトや客室乗務員165名の整理解雇が強行され、11年が
経とうとしています02015年2 月に整理解雇事件の地位確認の判決が最高裁で確定
したものの、2016年9 月には「日本航空の争議権投票に介入する不当労働行為」の
勝訴判決が最高裁で確定しました。不当労働行為の勝訴判決が先にでていたなら、
地位確認の判決も結果が大きく変っていたと考えられます。
2018年1 月に当時の植木社長が「解雇問題を私の代で解決したいと思っている」、
2018年4 月に赤坂社長が「できるだけ早期に解決したいと心からそう思っている」
と発言しました。しかし、JAL経営は、原告団と関係労組が作りあげた「4項目
の統一要求」を2016年10月に提出したにもかかわらず、「全面解決」には、背を向
けています。

2021年4 月4 日には、2012年に定年を迎えて組合員資格を失ったパイロツト原告
3 名が団体交渉で意見を述べるべく、JAL被解雇者労働組合（JHU）を結成し、
「4 項目の統一要求」で団体交渉をJAL 経営に申し入れたが、団体交渉を拒否し、
JHUがJAL経営の団交拒否を不当労働行為として、東京都労働委員会に救済を
申し立て、4 回の調査が行われ、また国土交通省の責任も追及し、争議を解決する
ための新たな取り組みがはじまっています。

「4項目の統一要求」の基本をなす土台は、「ひとりの原告も取り残さない全面
解決」であり、JAL経営の「全面解決」の回答なしに争議の解決はありません。
JAL経営を運動で大きく包囲し、「全面解決」の回答を引き出すために、
「JAL争議の全面解決をめさず東京集会」への参加を呼びかけるものです。