市民と野党の共闘の環境ができた 市民連合と立憲野党との政策合意 | |||||||
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市民と野党の共闘の環境ができた市民連合と立憲野党との政策合意動画(7分4秒)9月8日、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と立憲野党との間で、間近に迫る総選挙に向けた政策合意書の調印が実現した。調印には、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党の代表が参加した。 この調印に向けては、「市民連合『2021衆議院選挙に向けた声明』」*が43都道府県124団体から、「立憲野党は新しい『選択肢の』を示してください!」**ネット署名が2398筆が集められた。 立憲民主党の枝野代表は、「ともに掲げる政策で一致することができました。」と発言。れいわ新選組の山本太郎代表は、「私たちは『消費税5%を旗印にしてほしい』と言ってきました。今日は私たちが出ざるをえない状況をつくっていただきました」と発言した。国民民主党は今日は参加がかなわなかったが、市民連合の山口二郎さんは,
「かなり水面下で話し合ってきました。政策についてもおおむね合意いただいています。今後も粘り強く働きかけていきます」と語った。 間近にせまった総選挙に向けた市民と野党の共闘は、「ここから各選挙区の共闘の動きが活発化する」(市民の風・北海道 川原茂雄さん)状況が、切り拓かれた。(湯本雅典) Created by yumo. Last modified on 2021-09-08 21:25:14 Copyright: Default |