みなさま

角田です。

デジタル庁関連法案は、予算案が衆議院で採択されのた で近日中に審議入りすると思われます。 国民総背番号制と、本人同意なき個人情報の官民共同利 用をねらう、デジタル関連６法案反対の大運動をつくり あげましょう。 共謀罪NO！実行員会、秘密保護法廃止へ！実行委員会の 声明です。ぜひ、ご一読ください。 ６法案の狙いは三つです。 一つは、総理大臣をトップとするデジタル庁をつくり、 省庁の垣根をはずし、個人情報などの情報を連携できる システムをつくりあげる。 二つは、そのために行政、独立行政法人、民間、自治体 などがそれぞれ別に管理する個人情報を、民間を対象とす る個人情報保護法のもとに統合しようというものです。 これで民間は行政などのもつ個人情報を大きく利活用す る道を開けます。また、官民共同利用への道を開けます。 三つは、マイナンバーの国民背番号制への大きな転換がは かられています。

ぜひ、ご一読ください。

→反対声明（pdf）

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