いっこうに動かない日本政府〜ただちに国軍との経済協力停止を！

クーデターから4か月、「国軍の資金源を断て！」官邸前アクション

レポート＝松本浩美

　クーデターから4か月が経った6月1日、総理官邸前で抗議アクション「ミャンマー国軍の資金源を断て」が開かれた。在日ミャンマー人と日本の市民など約40人が集まり、日本と国軍との経済協力関係をただちに断ち切るよう、訴えた。

　主催はメコン・ウォッチ、国際環境NGO FOE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワークなど約40団体。ミャンマーにとって最大の援助国は日本であることから、これらNGOでは、クーデターが起こった直後から、日本政府への迅速な対応を求めて3月、4月に要請書を提出。http://www.labornetjp.org/news/2021/0409hokoku2

　しかし、日本政府の対応は遅すぎる。クーデターから3か月以上たった5月21日になってようやく、ODA停止も検討とのコメントを発表したが、その後具体的な動きは見えてこない。

　集会では在日ミャンマー人で同胞の支援活動に当たっているテンテンさんがスピーチ（写真上）。「ミャンマーの状況は日本の皆さんの見ている状況よりひどい。幼い子どもも殺されている。朝、国軍に連れていかれて、夜、家族が遺体を引き取りに行く、という状況が続いている。日本政府には、国軍と兵士を育てる資金を止めてほしい。私たちも毎日不安だらけの日々を送っている。留学生や技能実習生は母国の親のために働きに来た。彼らも自分たちの国のために、クーデターに抗議している」と訴え、「日本政府の対応は遅い。どうか国軍を止めてください！」と叫んだ。

　日本はミャンマーの「民主化」以後、官民連携してミャンマーに投資してきた。現在、約400社の日本企業がミャンマーに進出、その中で国軍とのかかわりを指摘されている日本政府（関連機関）、大企業は少なくない。

　例えば、ミャンマー初の経済特区「ティラワ経済特区」。ミャンマー民間出資51％（うちビルマ政府10％）、日本民間出資49％、そのうち日本側の出資の内訳は、住友商事・丸紅・三菱商事で39％、ジャイカ10％。現在国軍統治下にある政府系企業に配当金が回れば、国軍へ流れる可能性がある。配当金をストップしたという報道があったが、政府が任命した軍関係者のとビジネス上のつながりはあるので油断はできない。また、国軍の命令によりミャンマー国内では通信が遮断されているが、これにはＫＤＤＩがかかわっている。

　主催団体の１つメコン・ウォッチ事務局長、木口由香さんは次のように批判する。「クーデター直後から、私たちはＯＤＡを一時ストップして、国軍とのかかわりを調査してほしいと言い続けてきた。これまで日本政府は、ミャンマーは経済発展すれば民主化が進むという考えのもと、軍政時代から援助を続けてきた。原資は私たちの税金。日本政府が国軍を延命させてきたと言っても過言ではない」

●国軍設立、現在の利権に深くかかわる日本

　1日は、ミャンマーの人たちを支援する日本のキリスト教関係者も駆けつけた。

・渡邊さゆり（マイノリティ宣教センター）
「私はミャンマーの少数民族の人たちと共に歩んできた。クーデター後、オンラインでミャンマーのことを祈る集会を開いており、延べ1700人が参加した。毎日『お母さんと連絡が取れなくなった』『友人が殺された』などのつらい訴えを聞いている。日本政府は国軍の暴力を停止させるために力を尽くしてほしい。民衆の側に立つ態度を表明してほしい」

・吉髙叶（日本キリスト教協議会　議長）
「2014年、伝道200年を記念してミャンマーを訪問した。民主化の機運にあふれていた。しかし、それはまやかしだった。国軍は民主化を装い、海外企業を誘致、政治、経済、司法を集中させていった。それを支えてきたのが日本政府。日本政府はミャンマーでの利権のネットワークを知っているはずだから、資金源を断ち切るために立ち上がるべき」

・金性済（日本キリスト教協議会　総幹事）
「ミャンマー市民に対して単なる同情だけで声をあげているのではない。旧日本軍は国軍の設立に協力したし、現在の国軍の利権の構造にも日本は深くかかわっている。責任を感じざるを得ない。他の宗教者とともにミャンマー市民のためにできることをしたい」

　最後に在日ビルマ市民労働組合ミンスイ会長は、「私たちはこの間様々な抗議行動に取り組んできたが、日本政府には真剣に受け止めてもらえなかった。日本政府は選挙で選ばれたＮＵＧを正式な政府と認めるべき。ミャンマーが平和と民主主義を取り戻すために、日本政府はきちんとした態度を示してほしい。私たちは引き続き全国で活動していく」と力強く訴えた。