日本のお金で人殺しをさせないで！〜「ミャンマー国軍の資金源を断て」官邸前アクション

報告＝松本浩美

　2月1日に軍事クーデターが起こり、市民への虐殺と弾圧が続くミャンマー（ビルマ）。日本でも、在日ミャンマー人とNGOと市民が抗議集会・デモ等を各地で開催している。4月9日には、官邸前で「ミャンマー国軍の資金源を断て」アクションが取り組まれた。

　さて、ニュースではとかく国軍に武器を供与している中国やロシアとの関係ばかりが注目され、肝心日本とのかかわりについて問うものが非常に少ない。しかし、日本は直接武器の援助はしていないものの、資金面では国軍から非常に頼りにされている国なのだ。

　我々の税金が原資のODA、およびビジネスを通じて流れるカネの行き着く先は国軍。いくつか例をあげると、国際協力機構（JICA）が借款を供与するバゴー橋建設事業のサプライチェーンに国軍系企業が入っていること。ODAについては、日本が官民をあげて推進してきたティラワ経済特区も含まれている。ヤンゴン市内の大規模都市開発事業（通称Yコンプレックス）では、その不動産賃料が国軍の管理する国防予算に流れているという疑いがある。

＊ミンスイさん（在日ビルマ市民労働組合委員長）4/21のレイバーネットTVに出演予定です。

　国軍への資金の流れを問題視した日本の複数のNGOは、経済協力事業を直ちに停止するよう要求（注1）。しかし、日本政府の回答は「状況を見て必要に応じて検討する」程度にとどまっている（注2）。クーデターからすでに2か月も経過しているというのに。ことあるごとに出す「ミャンマー国軍との独自のパイプ」は利権を指すのではないかと思えるほどだ。

　今回のアクション「＃ミャンマー国軍の資金源を断て」も日本政府への要請・抗議の一環として開催されたもの。メコン・ウォッチとアーユス仏教国際ネットワーク、国際環境NGO FOE JAPANが開催。抗議アクションの前には、参議院議員会館で院内集会を開催した（注３）。

　集会では、ミャンマーにおける具体的なビジネスの展開とODAについて報告がなされると、参加者でコール。夜の霞が関に「日本政府はストップODA！」「ストップ　ジャパンファンディング！」という参加者の声が響いた。

　なお、この「ミャンマー国軍の資金源を断て」アクションでは、7政府機関・12企業に対して要請を行っていく方針だ。この記事を読まれて、活動に賛同された皆さん、電話・メール、SNS等で働きかけるとともに、情報を発信してほしい。

＊国軍に殺されたエンジェルさん（19歳）の写真を掲げて

●要請先

＜公的資金を供与してきた政府機関＞
内閣府、外務省（JICAの監督官庁）、財務省（JBICの監督官庁）、国土交通省（JOINの監督官庁）、国際協力機構（JICA　事業例：ティラワ経済特区、Yコンプレックス）、国際協力銀行（JBIC　事業例：Yコンプレックス、キリンM＆A）、海外交通・都市開発支援機構（JOIN　事業例：Yコンプレックス）

＜国軍を利する援助やビジネスの関与が指摘される企業＞
住友商事（ティラワ経済特区）、東京建物株式会社（Yコンプレックス）、日本ミャンマー開発機構（国軍企業のジョイントベンチャーパートナー）、フジタ（Yコンプレックス）、ホテルオークラ（Yコンプレックス）、丸紅（ティラワ経済特区）、みずほ銀行（ティラワ経済特区、Yコンプレックス、タサキ）、三菱UFJ銀行（ティラワ経済特区）、横川ブリッジホールディングス（バゴー橋）

＜国軍の通信遮断に応じている企業＞
KDDI、住友商事（2社とも通信事業者MPTとの共同事業運営）

＊詳細はメコン・ウォッチ（＠mekongwatch）、国際環境NGO FOE Japan （＠foejapan）のツイッター、FBで

注１　共同要請書「ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます」
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210401.pdf

注２　ミャンマーのクーデターに関する日本政府からの回答（ヒューマンライツ・ナウ）
https://hrn.or.jp/hokoku/19685/

注３　4/9【院内集会】クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには
https://www.youtube.com/watch?v=P1cc5mzWs7k

＊ミャンマー国軍とビジネス、ODAについて詳しく解説

資料１http://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20210409_PPT_kiguchi.pdf
資料２http://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20210409_PPT_matsumoto.pdf