本文の先頭へ
LNJ Logo 国軍の資金源を断て!/外務省前で「ミャンマーに平和と民主主義を求める集会」
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 0401hokoku
Status: published
View


国軍の資金源を断て!〜外務省前で「ミャンマーに平和と民主主義を求める集会」

4月1日夕方、外務省前で、「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会−日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます」が開催されました。呼びかけは、日本のメコン・ウォッチなどの市民団体と、アーユス仏教国際協力ネットワークなど宗教団体。集会には、在日ミャンマー人を含め、約200名が結集しました。主な集会プログラムは次の通り。すなわち、集会の趣旨説明、外務省への要請書の読み上げ、要請書の手交、参加者からのスピーチ、犠牲になった方々への黙祷。

2月1日に軍事クーデタがミャンマーで発生して以来、市民は非暴力の抵抗運動を続けています。これに対し、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に500名以上が殺害されています。この日の行動は、日本政府・外務省に、言葉だけではなく具体的な行動を求めるもので、国軍との経済的な関係を断つ行動を取るよう訴えました。外務省前には、「国軍に流れるODAを止めろ」「国軍の資金源を断ち切れ」「国軍を利する経済協力を停止しろ」「日本のカネで殺人をさせるな」などの、バナーやプラカードが並びました。

日本政府はミャンマーのいわゆる民政化後、過去の債務の一部を帳消しにし、1兆円を超える経済援助を行なっています。クーデタ前も日本からの投資の一部は、国軍に利益をもたらしていると言われてきました。さらに現在、日本企業や政府系金融機関が関わる国防省の土地での大型都市開発事業が、国軍に利益をもたらしているとの疑惑も浮上しました。このまま軍が国家の運営を奪っていけば、日本の政府開発援助も国軍を利することになります。

そこで、3月4日に外務省へ要請書を提出しましたが、未だに明確な回答がないため、この日にフォローアップする形となりました。要請の柱は以下の5点です。

  1. 新規の対ミャンマー支援については、緊急人道支援以外は実施しないと、国際社会に表明してください。
  2. 国際協力機構(JICA)が現在実施している対ミャンマー政府開発援助(ODA)事業については、全ての支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に直接、ないしサプライチェーン等で間接的に関与していないか、また、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
  3. 国際協力銀行(JBIC)や海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がミャンマー関連で現在融資・出資している事業への支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
  4. 2と3の調査で明らかとなった事実を公表し、国軍を裨益する事業に関しては、直ちに中止、または支援を取りやめる措置を行ってください。
  5. ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対しては、国軍との関係を断つよう指導し、その実現に向けた支援を実施してください。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめてください。

集会の後半に、外務省担当者と交渉していた代表者5名が戻り、およそ次のようなやり取りの報告がありました。

*外務省側:私たちは、皆さんのように制裁を求めるというアプローチとは違うアプローチをとっている。情勢が非常に流動的なので、何が民主的体制の回復につながるかを、しっかりと見極めて、対応を検討していきたい。

*外務省側:(一部の情報に関して)、<新規のODAを止める>ということも、公式には言っていない。加藤官房長官の表明をHPで見て頂ければ分かるけれども、<新規のODAを止める>とは言っていない。当面判断すべき案件がない、と言っているだけ。

*集会側:(既存のODAだけでなく)、新規のODAすら止めるとも言えない、その理由は何ですか? 何が日本政府にとってメリットなのですか?

*外務省側:それについては言えない。情勢が流動的です。

*集会側:実際に今、検討しているのであれば、何時その検討は終わるのですか? いつ判断するかの目途を示して下さい。

*それについては、お答えできない。流動的だから。

以上、外務省は経済制裁はおろか、継続中のODAプロジェクトの停止も、新規ODAの停止さえ、「流動的な情勢の見極め」を口実に、やる気が無いようです。しかし、SNSや市民社会や経済界などから、日本政府は踏み込んだ措置をとれという声があふれ、外務省にも届いています。世論と真摯に向き合わない、曖昧な外務省の態度では、ミャンマー国軍と日本政府は共犯関係にあると言われても仕方ないでしょう。こうした姿勢を変えられない、私たちの力不足も反省する必要があります。集会の最後は、今後予定されている院内集会の提起があり、ミンスイさん(在日ビルマ市民労働組合会長)を中心に、ビルマ語と日本語でシュプレヒコールをあげました。

2021年、ミャンマー民主化運動は、勝利するぞ! 勝利するぞ!

【参加報告】佐藤和之(佼成学園教職員組合)


Created by staff01. Last modified on 2021-04-02 11:45:26 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について