たんぽぽ舎通信No.4062／2021年に東京オリンピックが開催されたどうなるか

たんぽぽ舎です。【TMM:No4062】
2020年１０月２４日(土)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．【速報】トリチウム等放射能汚染水を海に流すな！院内ヒアリング集会
　　　環境省も外務省もしっかりして！　放射能汚染水はタンク保管！
　　　　　　　　　　　　木村雅英 （再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．トリチウムは、体内の有機物と結びついて
　　　数年体内を被ばくさせる（西尾正道氏の著書）
　　　原発を止め、トリチウムの流出を止め、使用済み核燃料
　　　10万年管理体制作りと再エネを
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田恵子（佐賀県　唐津市在住）
★３．2021年に東京オリンピックが開催されたどうなるか
　　　－新型コロナウイルス感染症との関係を中心に－
　　　街頭での、通行中の皆様へのアピールです
　　　　　　アツミマサズミ（東京にオリンピックはいらないネット）
 ★４．東北電力女川原発２号機再稼働 宮城県議会が容認で市民団体要望
 　　　知事は同意しないで」…ほか
　　　メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
　　◆ 論点ずらしの正面攻撃　　政権の地金＝日本学術会議を解体する
　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表）
　　　　　　　　(10月18日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)
━━━━━━━　
※10/29(木)【第１回講座】(２回連続)にご参加を！
　「海洋プラスチック汚染の現状と国内外における対策について」
　講　師：高田秀重さん（東京農工大学・農学部環境資源科学科教授）
　日　時：2020年10月29日(木)19時～21時(開場18時30分)
　司　会：藤原寿和さん（化学物質問題市民研究会/廃棄物処分場問題
　　　　　全国ネットワーク/有害化学物質削減ネットワーク）
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)　　
　参加費：800円
　【第２回講座】は、11/19(木)19時～21時(開場18時30分)
　　　「国内外におけるプラスチック汚染の現場を取材して」
　講　師：井田徹治さん（共同通信社・編集委員）
　☆35名予約定員制と致します。
　予約方法：たんぽぽ舎あて、メールか電話で、ご氏名・電話番号
　　　　　　(当日緊急に連絡できる番号)をお伝えください。
　　予約受付番号をお知らせ致します。
　たんぽぽ舎　TEL 03-3238-9035 　nonukes@tanpoposya.net 
　キャンセルの場合は、必ずご連絡をお願い致します。
━━━━━━━　
※10/31(土)山崎ゼミにご参加を！「東電のかかえる汚染水、
　　　　　　柏崎刈羽原発再稼働の問題」
　お　話：山崎久隆さん(たんぽぽ舎共同代表)
　日　時：10月31日(土)14時より17時　　　　　
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円　 予約の必要はありません。
━━━━━━━　
※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
　・受付の前に参加される方の体温を「非接触」で検温致します。ご協力
　　をお願いいたします。
　・マスクなどを着用して下さい。　　　　　　
　・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
　・机の上に消毒液を噴霧しタオルで拭きます。
　・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
　・窓を開けて換気に配慮します。　　　　　　
　・「密集」しないように着席していただきます。
　・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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┗■１．【速報】トリチウム等放射能汚染水を海に流すな！院内ヒアリング集会
　｜　　環境省も外務省もしっかりして！　放射能汚染水はタンク保管！
　└────木村雅英 （再稼働阻止全国ネットワーク）

日時：10月23日（金）13時45分－16時45分
場所：参議院議員会館Ｂ107会議室（地下１階）
　　　東京メトロ　国会議事堂駅、永田町駅、溜池山王駅から徒歩
出席：経産省（エネ庁）、外務省、環境省、原子力規制庁（依頼中）
紹介：参議院福島みずほ議員
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
質問者：山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク
質問項目
　１　原子力基本法と環境基本法
　２　トリチウムの危険性
　３　ロンドン条約と海洋投棄
　４　イチエフ廃炉とタンク保管との関係
　５　世界から反対の声

○集会次第（14時－17時）
　14時00分－14時30分　院内ヒアリング事前説明会
　14時30分－16時30分　関係省庁ヒアリング
　16時30分－17時00分　事後意見交換会
中継動画：
　既に次の様に動画がアップされています。
　ＩＷＪ：https://twitcasting.tv/iwj_ch5/movie/647472920
　田中寛子：https://twitcasting.tv/humansystem/movie/647456410
　ＵＰＬＡＮ：https://www.youtube.com/channel/
その他：三上元さん（湖西市議員、元湖西市長）、江口工さん（工学博士、
中央アフリカ共和国）には急遽事前説明会で短時間のお話をいただきヒア
リングでも訴えていただきました。

【ヒアリングの概要】
　省庁出席19名（環境省：11名、外務省：４名、原子力規制庁：２名、
　経産省２名）に対して38名の参加者で追及。ツイキャスで数百名が傍聴。
○５つの質問項目への質疑応答の概略は次のとおり。詳しくは動画をご覧
　願います。

１　原子力基本法と環境基本法
　放射能汚染、水質汚濁防止法、環境影響評価法など環境基本法体系の対
象になっていることを確認。
にも拘らず環境省は放射能汚染についてはモニタリングをしているだけ。
　イチエフからの汚染水「海洋放出」も環境アセスの対象にならないと
回答。
　こちらから、アセス対象にするべき、放射能汚染から環境を守る行政
対応を、と強く抗議。

２　トリチウムの危険性
　カナダの「ピッカリング原子力発電所のトリチウム放出量（水中）と
ピッカリング市の新生児死亡率」についてカナダ原子力管理委員会の報告
も「相関ありの仮説を支持しない」と書いているだけであることを経産省
が認めた。こちらから、データを見れば関係は否定できない、他に玄海・
泊などの報告やトリチウムの染色体への影響についての論文を紹介し、ト
リチウムの危険性について例えば西尾正道さんと田内広委員との討論の場
を設けるべきと主張。

３　ロンドン条約と海洋投棄
　ロンドン条約で海洋投棄が禁止されていながら放射能汚染水の「海洋
放出」が認められ、国内法体制については「海洋放出」の具体的計画が決
まっていないのでと明確な回答が得られず。
　福島みずほ議員がロンドン条約の主旨、国内と世界の反対の声、を尊重
するようにと発言。
　参加者から外務省も環境省も「国際社会において、名誉ある地位を占め
たいと思ふ」ならば、条約の主旨を重視して「海洋放出」を止めてもらい
たいと要望。

４　イチエフ廃炉とタンク保管との関係
　廃炉計画が延び延びで２Ｆの廃炉計画（44年）とイチエフ「30年～40年」
がおかしいとの指摘に対して、資源エネルギー庁は「30年～40年」を目標
としている、建屋の汚染水を建屋外に出さないために地下水などの流入を
完全に止められない、と回答。こちらから地下水の流入を減らす方策や地
下水バイパスや地層処理のアイデアを提示した。また、最近の測定でも福
島周辺の海底土の汚染が著しく高く恒常的に放射能汚染水を流す実害の心
配を指摘した。

５　世界から反対の声　
　安全な魚を食べたい、世界が許さない、……について、資源エネルギー
庁は「風評被害」対策をするとの回答。
漁業をつぶして広告代理店に税金をばら撒くようなことはしないように
訴えた。


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┗■２．トリチウムは、体内の有機物と結びついて
　｜　　数年体内を被ばくさせる（西尾正道氏の著書）
　｜　　原発を止め、トリチウムの流出を止め、使用済み核燃料
　｜　　10万年管理体制作りと再エネを
　└────　吉田恵子（佐賀県　唐津市在住））
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
  「原発なくす蔵」通信によれば、2020年度４月以降41回目の再生エネ出
力抑制が９月27日に九電により行われた。原発稼働等による過剰の電気抑
制のためだ。
  再生エネ拡大をめざしていた新電力のグリーンコープ電力が、送電線利
用料「供託金」に原発事故賠償金や原発廃炉費用を上乗せして請求するの
は違法だとして福岡地裁に提訴（注１）。
  さらに、4年後の発電能力を取引する容量市場制度で、初の入札.結果
１万4137円／ｋｗの容量販売代金を、再エネ小売り電気事業者も購入しな
ければならなくなった。
  これでは、再生エネの普及がさまたげられ、体の再生力を失わせて癌や
障碍のもととなる放射性物質を、原料のウランよりさらに大量に生み出し
環境に拡散させる原発が温存されてしまう。
  特にトリチウムは、日本では、液体では１リットルあたり６万ベクレル
未満という、安全だという根拠もない制限値で各地の原発から大量に放出
されている。
  西尾正道氏の著書によれば（注２）「トリチウム（三重水素）は、ベー
タ線を出してヘリウムに変わる。水素としてふるまい、体内でＤＮＡに取
り込まれることが判明している。遺伝情報を持っているＤＮＡの二重らせ
ん構造を作っている４つの塩基は、水素結合力で結びつき配列している。
その水素がトリチウムだったら、ヘリウムに変わることで、水素結合力を
失う。トリチウムが分子構造にも組み込まれたら、分子構造も破壊される。
トリチウムは、体内の有機物と結びついて数年体内を被ばくさせる。」
　1974年日本放射線影響学会で中井さやか氏が、トリチウムは、人間のリ
ンパ球に染色体異常を起こすことを報告（注３）。1976年追加論文を掘雅
明氏とともに提出（注４）
　需要のピーク時に電力を安定的に供給する手立ては増えている。
  原発を止め、トリチウム等の放射性物質の流出を止め、落下物対策をし、
測定と修復をするための使用済核燃料10万年管理体制を作り、 再生エネ抑
制制度を撤回するべき。　　　

注１ 原発なくす蔵通信，九州朝日放送10月15日記事
注２ 市民のためのがん治療ホームページ№415，2020年４月14日、
　　　ＨＡＩＲＯニュース2015年11月
注３ 朝日新聞1974年10月８日、瀬戸の風lituum.exblog.jp/21437678 
注４  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps1966/11/1/11_1_1/_pdf


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┗■３．2021年に東京オリンピックが開催されたどうなるか
　｜　　－新型コロナウイルス感染症との関係を中心に－
　｜　　街頭での、通行中の皆様へのアピールです
　└──── アツミマサズミ（東京にオリンピックはいらないネット）
   
　私は「東京にオリンピックはいらないネット」のメンバーです。石原慎
太郎氏が元都知事だった時に言い出した2016年の東京オリンピック招致か
ら東京にオリンピックはいらないを合い言葉に活動を続けてきました。
　さて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大を受けて東京オリンピ
ック・パラリンピックは中止ではなく、勝手に2021年まで延期されました。
新型コロナウイルスの感染者は全世界で約3839万人、死者は約108万人。
フランスのパリなどで４週間の外出禁止令が出されるような状況になって
います。
　こういう中で来年になって本当にオリンピック・パラリンピックが開催
されるのか？という質問を受ける機会が増えました。私は「普通に考えた
らできないと思います。しかしながらオリンピックをしたい側は開催を諦
めていません。オリンピックができるかできないかは世論の動向によりま
す」と答えます。
　例えば、前総理大臣の安倍首相は８月28日の総理辞職記者会見で「コロ
ナ対応に障害が生じるようなことはできるだけ避けなければならない」と
いいながら、質疑応答の中で「ロードマップに示されたスケジュールに沿
ってしっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たさなければならな
い」と東京オリンピック・パラリンピック開催継続の意思を明らかに示し
ました。

　９月３日には「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大
会推進本部」の下に内閣官房副長官を議長として「東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」
を設置して９月４日に会議をしています。菅総理になってもお膝元の総理
大臣官邸ホールを会場に９月23日、10月９日と３回も会議をしています。
　なお、議事録は公開されておらず議論の詳細を確認することはできませ
んが、資料は公開されており、イベント開催の段階的緩和やアスリートの
入国措置についてなどが話し合いをされているようです。こういう状況で
オリンピック・パラリンピック中止という決断を国なり政府なりがおいそ
れとするとは思えません。
　オリンピック反対派として考えたくもありませんが、2021年にオリンピ
ック・パラリンピックが開催されるとしてオリンピック・パラリンピック
選手でない私たちが考えておかなければならないことがあります。

　まずは、医療体制についてです。以前から2020年東京オリンピック・パ
ラリンピック開催時の医師、看護師の無償ボランティアが問題にされまし
た。医療専門家をタダで働かせる。そのこと自体問題です。オリンピック・
パラリンピックが一般の人々を大切にしないでまるで道具と考えている表
れではないでしょうか。そして新型コロナウイルス感染症の拡大により当
時より医療体制が切迫しています。
　今年の夏は熱中症の患者もたくさんいました。そういう状況が来年のオ
リンピック・パラリンピック開催の際に解消されているのでしょうか。

　次に、ボランティアです。大会ボランティアが８万人。都市ボランティ
アが６万人。全国や全世界からボランティアがオリンピック・パラリンピ
ック会場周辺に集まってくる。新型コロナウイルス感染症対策として不要
不急の移動は避けろだとか公共交通機関の移動は控えろだかとの釣り合い
は取れるのでしょうか。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためと言いながら時短営業の要請
や交通機関の繰り上げをしておきながら、オリンピック・パラリンピック
期間は運転時間を延長することになるでしょう。そういうことが許されて
よいのでしょうか。
　新型コロナ感染者数の増加が止まらない東京にそもそも当初の予定通り
のボランティアが集まるのでしょうか。集まらなければ再募集をかける。
その際には授業などが再開しない大学生が動員されるのではないかと危惧
しています。
　また、病院での医療体制が足りない。ということで宿泊施設を新型コロ
ナウイルス対策で使ったことは皆さまも記憶に新しいと思います。８万人
や６万人のボランティアの宿泊施設をどう確保するのか。夏だから新型コ
ロナウイルスの感染拡大がおきないとは言えないのが、今年の日本国の出
来事ではないでしょうか。

　最後は、入国管理です。オリンピック・パラリンピックに出場する選手
の入国管理だけ緩和されるということにはならず、役員関係者、選手の指
導者やトレーナーと言った選手関係者やスタッフ。観客やマスコミなどの
報道関係者等々の入国管理も緩和される可能性があります。
　オリンピック・パラリンピック会場は９都道府県42箇所。マラソンが開
催される予定の札幌やサッカー予定地の宮城、鹿島、横浜。野球予定地の
福島。ゴルフや射撃、サッカーなどの埼玉。サーフィン等の千葉。セーリ
ングの江ノ島。自転車競技の伊豆等々。そういう場所への移動。全国各地
に設置されたホストタウン。こういう場所での医療体制をきちんと確保出
来るのでしょうか。
　全国に新型コロナウイルスの患者が広がったのはＧＯＴＯトラベルを中
心とする人々の移動が一因ではないかとも言われています。これと同様な
ことがおきる危険性はないのでしょうか。

　2021年に東京オリンピック・パラリンピックを強行して新型コロナウイ
ルス感染症対策にとってプラスになるとは思えません。
　政府なり東京都なりスポーツ関係者なりにはオリンピック・パラリンピ
ックを強行したい理由があると思いますが、それと私たちの立場は同一で
はない。
　オリンピックだから一つにまとまろうという考えは間違いだ。オリンピ
ックなんていらないと言っておくことが大切だと思います。


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┗■４．東北電力女川原発２号機再稼働 宮城県議会が容認で市民団体要望
　｜　　知事は同意しないで」…ほか
　｜　　メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．東北電力女川原発2号機再稼働 宮城県議会が容認で市民団体要望「知
　事は同意しないで」
　10/23(金) 19:43配信「KHB東日本放送」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec22de77f9d984cbebce29d2e5bd6920deaa56f

２．福島第1原発3号機内部、毎時108ミリシーベルト 規制委が調査映像公開
　10/23(金) 18:59配信 「毎日新聞」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/907add64e1581289fb9c2682fb35315e752b047b

３．原発は「コストが高すぎて採算がとれなくなった」の衝撃……
　　原発産業はこのまま滅びてしまうのか 
　10/23(金) 9:51配信 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9253f6fa9d35873d5437cb8c1ca9966a4f6aa0b8

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┗■５．新聞より１つ
　└────　

　◆  論点ずらしの正面攻撃
　　　政権の地金＝日本学術会議を解体する
　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表）

　菅義偉首相は、日本学術会議の６人の会員予定者を任命するべきだ。任
命しないというなら、具体的な理由を説明しなければならない。
　任命拒否により、学問の自由と学術会議の独立性が侵害されている。
　問題の核心は依然としてここにある。
　しかるに、政治家や「識者」の間で、学術会議自体を攻撃する言説がに
わかに増えてきた。中には悪質なデマもある。
　自民党の長島昭久氏やフジテレビの平井文夫氏は、学術会議会員が退任
後学士院会員になり終身年金を得ると発言。橋下徹氏は、米英の学術団体
に「税金は投入されていない」、自民党の甘利明氏は、「学術会議が中国
の千人計画に積極的に協力している」と発信。いずれも事実に反する。

　菅首相は「現会員が自分の後任を指名する」と言ったが、実際は多くの
候補者の中から選考委員会が選考する。自民党の下村博文氏は学術会議が
答申を出していないと言ったが、それは政府が諮問しなかったからだ。
　菅首相は学術会議を行政改革の対象とする方針を示し、自民党のＰＴは
学術会議の非政府組織化も含め検討するという。
　こうした動きは、問題の核心から人々の目をそらす論点ずらしだが、同
時に政権の地金が出たとも言える。
　任命拒否を繰り返して学術会議を骨抜きにするより、正面攻撃で学術会
議を解体する方が手っ取り早いのだ。
　　(10月18日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)
　
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２．原稿に「見出し」をつけて下さい。（「見出し」は１行見出しよりも
　２行又は３行見出しの方が読む人にとってわかりやすい）
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