====================================================================== ９条改憲阻止の会 メール通信 20200321 ====================================================================== ＜特集＞新感染症対策からはじまるファシズム ---------------------------------------------------------------------- ３月１４日に開催した「新感染症口実の非常時体制を問う緊急討論集会」で 緊急事態条項を含む新インフルエンザ特別措置法の検討を軸に、新コロナウィ ルスの現状とその対策と政府による対応について批判を加えました。 メール通信の特集として、この緊急討論会で配布された資料を紹介しています。 本日は、大賀英二さんの 新型コロナウイルス・その現状と対策 を掲載します。 ---------------------------------------------------------------------- 新型コロナウイルス・その現状と対策 大賀英二 ---------------------------------------------------------------------- 国内の発生状況（３月８日現在：括弧内は前日からの変化） 408例の患者、46例の無症状病の原体保有者が確認されている。これに加え、 空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると455例となる。その内訳は以 下。 ・患者409例（うち、国内事例397例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫 1例） ・無症状病原体保有者46例（国内事例42例、チャーター便帰国者事例４例）、 PCR検査陽性者のうち日本国籍387名、退院者80名（患者66名、無症状病原体保 有者14名）（表を参照） いま、安倍政権が大きく的をはずしているのは、感染のフェーズをどう見る かだ。ここがとんでもなくズレている。 日本感染症学会と日本環境感染学会では、すでに先月21日「新型コロナウイ ルス感染症（COVID-19）―水際対策から感染蔓延期に向けて―」という共同見 解を発表し、「2月15日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例が 報告され始めた」ことを理由として、「地域単位で感染対策のフェーズを水際 対策期から感染蔓延期へ移行させていくことが必要」と述べている。 また感染症学会は、その後も2月28日付で「水際対策から感染蔓延期に移行す るときの注意点」を発表し、１．発熱・咳がみられる場合には自宅での安静を 心がける。２．近距離（手の届く範囲）での濃厚接触はできるだけ避ける。症 状がない人からも感染する可能性あり。立食パーティーや酒席、ロックコンサ ートなどは感染のリスクを高める。３．感染対策の基本は咳エチケットと手指 衛生。４．感染者に対する差別が生じないように配慮する。感染後２週間を経 過した人から感染が広がることは、ほとんどない、としている。 厚労省でも新型コロナウイルスに関する新たなQ&Aを今月9日になって発表し た。そこでは、「軽症の人は自宅療養」と言っており、従来のインフルエンザ と同じあつかい。しかし「指定感染症」にしてしまったので、新型コロナウイ ルスを行政検査で見つけてしまったら「行政的」に14日間隔離しないわけには いかない。この矛盾を解消して、正確に感染の脅威に対応するためには、感染 のフェーズを「水際対策期」から「蔓延期」（地域感染期）に移行させること が一番大事だと思われる。 以下、上記厚労省のQ&Aより部分的に引用する。 問１ 「コロナウイルス」とはどのようなウイルスですか？ これまでに、人に感染する「コロナウイルス」は、７種類見つかっており、そ の中の一つが、昨年12月以降に問題となっている、いわゆる「新型コロナウイ ルス（SARS-CoV2）」です。 このうち、４種類のウイルスは、一般の風邪の原 因の10〜15％（流行期は35％）を占め、多くは軽症です。残りの２種類のウイ ルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」や2012年以 降発生している「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」です。 コロナウイルスは あらゆる動物に感染しますが、種類の違う他の動物に感染することは稀です。 また、アルコール消毒（70％）などで感染力を失うことが知られています。 問３ 今回の基本方針（２月25日）の目的は？ 政府は、これまで新型コロナウイルス感染症に関し、国内侵入を防止する、あ るいは遅らせることを主眼とした水際対策を始め、様々な対策を講じてきまし た（図中1）。ここへ来て、国内の複数地域で、感染経路が明らかではな い患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスターが把握さ れていることから、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制すべき時期に入ってい ると認識しています（図中2）。今がまさに、感染の流行を早期に終息させるた めに極めて重要な時期であり、確実かつ効果的な対策を講じることにより、ク ラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していかなくてはなりません。 社会・経済へのインパクトを最小限にとどめるためには、「患者の増加スピー ドを抑えること」と「流行の規模を下げ、患者数のピークを下げること」が必 須となります（図3）。 あわせて、その間に、国内で患者数が大幅に増加したときに備え、重症となっ た方にも対応できるよう医療提供体制等の必要な体制を整える必要があります （図中�ぁ�このため、今般、政府は、現在講じている対策と今後の状況の進展 を見据えて講じていくべき対策を整理し、２月25日に「新型コロナウイルス感 染症対策の基本方針」をとりまとめました。（ここでいう対策とは以下の二つ。） クラスター対策 国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。こ の段階では、濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大 を防ぎます。今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、 小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことの防止です。 ※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の 患者の集団のことです。 水際対策 新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ 侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措 置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条 の感染症の種類」として指定しています。これにより、外国から日本へ入国し ようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機 等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。 諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策とし て、一部の国からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポ スター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等 のリスクの軽減等を行っています。また、当面の間、１４日以内に一部の国の 一部地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定 法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒 否しています。さらに、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又 は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が 指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しない ことを要請することとしています。（３月９日からの実施を予定） （経産省前テントひろばニュース第187号・2020/03/10掲載） ---------------------------------------------------------------------- ＜既掲載＞ ・新型コロナウイルスはどう落ち着くのか？（加藤 茂孝）(3/15掲載） ・今はどんな段階なのか？新型コロナウイルスについて （加藤 茂孝）(3/17掲載） ・コロナ危機に便乗、改憲に布石 安倍政権の新型インフルエンザ特措法「改正」酒井雅已 ＜次回掲載予定＞ ・新コロナウィルス対策口実の非常時体制を許さない （原 秀介） ======================================================================= 【予定】 3月23日（月）18：00 日比谷公園霞門 霞ヶ関デモ （戦争・治安・改憲NO！総行動） ====================================================================== 9条改憲阻止の会 105-0003 東京都港区西新橋1-21-18 新虎ビル2F Tel.:03-6206-1101 Fax.:03-6206-1102 E-mail:info@9jyo.net Web:http://9jyo.net/ ======================================================================
Created by staff01. Last modified on 2020-03-22 09:47:24 Copyright: Default