マイナンバー違憲訴訟・東京地裁判決に関する声明
本日（2/25）、東京地方裁判所民事第26部（男澤聡子裁判長）は、原告らが、マイナン バー（個人番号）制度が憲法13条で保障されたプライバシー権や人格権を侵害す るとして、その利用停止や削除等を求めていた「マイナンバー（個人番号）利用 差止等請求訴訟」について、その請求を棄却した。 ビッグデ−タの利活用が飛躍的に進められ、個人データの保護が強く求められ るようになっている中、2016年１月に、個人情報を名寄せし・マッチングしてい く鍵となる個人番号（マイナンバ―）の利用が始まった。以来４年が経過した現 在、政府は、膨大な税金をつぎ込み、また、公務員という身分関係を利用して事 実上の個人番号カード（マイナンバーカード）の取得強制を行うなど、その強硬 な普及策を押し進めている。この様な中、憲法の番人であるべき司法が、マイナ ンバー制度がプライバシーや人格権、ひいては民主主義にもたらす悪影響につい て、深い洞察をすることなく、安易に合憲であると判断したことは、極めて問題 が大きい。 本訴訟において、原告らは、第１に、憲法13条によりプライバシー権（自己情 報コントロール権）が保障されていること、第２に、マイナンバーの使用によ り、漏えいや名寄せ、成りすましの危険性があり、プライバシー権が侵害される 危険性が高いこと、そして、マイナンバーカードに性別記載がなされることなど により性同一性障害者の人格権が侵害されていること、そして第３に、このよう な人権侵害を正当化するだけの制度目的の正当性も、手段の相当性（より制限的 でない他のとりうる手段があることなど）も存しないことを、具体的に主張立証 した。 本日の判決は、第１の点について、「個人に関する情報をみだりに収集若しく は利用され、又は第三者に開示又は公表されない自由」が保障されていることを 認めた。これは、「自己情報コントロール権」を認めないながらも、個人情報の 収集、利用、保管される過程における自由をも認めたものであり、その意味で 2008年の住基ネットに関する最高裁判決から一歩前進したとは言える。 しかし、第２に、マイナンバー制度の創設と運用により、それらの自由が侵害 される危険性があるかという点に関しては、極めて形式的な理由により、安易に その危険性は認められないとしている点で、極めて問題が大きい。 さらに第３に、目的の正当性、手段の相当性に関しても、被告が主張もしてい ないような理由をあげるなどして、認めている。 特に、�〔榲�である「行政の効率化」については、被告が「費用対効果」に関 する具体的な主張立証を放棄したにもかかわらず、「経済効果は１兆1500億円で あるとか、３兆円であるとかという試算もある」などと、机上の空論ともいうべ き「試算」によって救済している点や、�◆嵌峭翹 �19条14号が、「刑事事件の 捜査」にはマイナンバーの利用が濫用される危険性があり、個人情報保護委員会 の監督も及ばないことからプライバシー保障上大きな欠陥がある点、�Ｆ韻犬� 「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、「破壊活動防止法による 処分の請求、審査、調査等」なども含まれており、番号法の目的とはおよそ関連 性のない委任が含まれている点などの重大な問題点について、安易に濫用の危険 性等はないとしている点、さらに、�こ胴埓�機関の個人データを「情報連携」す る際には（共通番号である）マイナンバーを用いず、（事務別の）「機関別符 号」を用いるシステムを構築したのであるから、税と社会保障、防災分野におい て共通の番号（マイナンバー）を用いる必要はなく、プライバシーにとって有害 であることに答えていない点など、司法の役割を果たしていないと言わざるを得 ない。 このまま、マイナンバー制度の無原則的とも言える利用拡大を進めることは、 近い将来の全国民及び外国人住民のプライバシーを危険にさらすものであり、ひ いてはプライバシーが保障されることにより保障される自律した個人を前提とし た民主主義社会の基盤を掘り崩すことにもなりかねない。 弁護団は、原告の方々の意向を受け、速やかに控訴を行い、さらにその問題性 について訴えてゆくものである。 以上 ２０２０年２月２５日 マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団 （連絡先 東京合同法律事務所 電話 03-3586-3651）
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