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マイナンバー違憲訴訟・東京地裁判決に関する声明

 本日(2/25)、東京地方裁判所民事第26部(男澤聡子裁判長)は、原告らが、マイナン バー(個人番号)制度が憲法13条で保障されたプライバシー権や人格権を侵害す るとして、その利用停止や削除等を求めていた「マイナンバー(個人番号)利用 差止等請求訴訟」について、その請求を棄却した。  ビッグデ−タの利活用が飛躍的に進められ、個人データの保護が強く求められ るようになっている中、2016年1月に、個人情報を名寄せし・マッチングしてい く鍵となる個人番号(マイナンバ―)の利用が始まった。以来4年が経過した現 在、政府は、膨大な税金をつぎ込み、また、公務員という身分関係を利用して事 実上の個人番号カード(マイナンバーカード)の取得強制を行うなど、その強硬 な普及策を押し進めている。この様な中、憲法の番人であるべき司法が、マイナ ンバー制度がプライバシーや人格権、ひいては民主主義にもたらす悪影響につい て、深い洞察をすることなく、安易に合憲であると判断したことは、極めて問題 が大きい。  本訴訟において、原告らは、第1に、憲法13条によりプライバシー権(自己情 報コントロール権)が保障されていること、第2に、マイナンバーの使用によ り、漏えいや名寄せ、成りすましの危険性があり、プライバシー権が侵害される 危険性が高いこと、そして、マイナンバーカードに性別記載がなされることなど により性同一性障害者の人格権が侵害されていること、そして第3に、このよう な人権侵害を正当化するだけの制度目的の正当性も、手段の相当性(より制限的 でない他のとりうる手段があることなど)も存しないことを、具体的に主張立証 した。  本日の判決は、第1の点について、「個人に関する情報をみだりに収集若しく は利用され、又は第三者に開示又は公表されない自由」が保障されていることを 認めた。これは、「自己情報コントロール権」を認めないながらも、個人情報の 収集、利用、保管される過程における自由をも認めたものであり、その意味で 2008年の住基ネットに関する最高裁判決から一歩前進したとは言える。  しかし、第2に、マイナンバー制度の創設と運用により、それらの自由が侵害 される危険性があるかという点に関しては、極めて形式的な理由により、安易に その危険性は認められないとしている点で、極めて問題が大きい。  さらに第3に、目的の正当性、手段の相当性に関しても、被告が主張もしてい ないような理由をあげるなどして、認めている。  特に、〔榲である「行政の効率化」については、被告が「費用対効果」に関 する具体的な主張立証を放棄したにもかかわらず、「経済効果は1兆1500億円で あるとか、3兆円であるとかという試算もある」などと、机上の空論ともいうべ き「試算」によって救済している点や、◆嵌峭翹 19条14号が、「刑事事件の 捜査」にはマイナンバーの利用が濫用される危険性があり、個人情報保護委員会 の監督も及ばないことからプライバシー保障上大きな欠陥がある点、F韻犬 「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、「破壊活動防止法による 処分の請求、審査、調査等」なども含まれており、番号法の目的とはおよそ関連 性のない委任が含まれている点などの重大な問題点について、安易に濫用の危険 性等はないとしている点、さらに、こ胴埓機関の個人データを「情報連携」す る際には(共通番号である)マイナンバーを用いず、(事務別の)「機関別符 号」を用いるシステムを構築したのであるから、税と社会保障、防災分野におい て共通の番号(マイナンバー)を用いる必要はなく、プライバシーにとって有害 であることに答えていない点など、司法の役割を果たしていないと言わざるを得 ない。  このまま、マイナンバー制度の無原則的とも言える利用拡大を進めることは、 近い将来の全国民及び外国人住民のプライバシーを危険にさらすものであり、ひ いてはプライバシーが保障されることにより保障される自律した個人を前提とし た民主主義社会の基盤を掘り崩すことにもなりかねない。  弁護団は、原告の方々の意向を受け、速やかに控訴を行い、さらにその問題性 について訴えてゆくものである。 以上 2020年2月25日 マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団 (連絡先 東京合同法律事務所 電話 03-3586-3651)

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