テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ契約打ち切りによる「番組解体」を許さない

２０２０年１月１０日　日本マスコミ文化情報労組会議

　テレビ朝日が昨年末、番組リニューアルを理由に、報道番組『報道ステーション』の社外スタッフ約１０人に対し、契約終了を通知しました。スタッフの声に耳を傾けず、「人心一新」という一方的な理由で契約終了を宣告するのは、真摯に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為であるとともに、１０年前後の経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体にもつながるものです。メディア関連労組として決して容認できません。テレビ朝日に契約終了通知の撤回を求めます。

　今回、契約終了を一方的に通告されたスタッフは、ニュース担当のディレクターを務めていました。中東情勢や沖縄の基地問題、原発、災害、事件報道などに精通したメンバーです。番組の中核スタッフとして、時に政治権力などからの圧力を受けながらも、政治や社会の問題点に斬り込む日本有数の報道番組を支え、日本のジャーナリズムを体現してきました。テレビ朝日は「新たな雇用先を確保する」と説明していますが、今回の強引な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げています。すでにショックで体調を崩した人も現れていますが、放送現場で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねません。とりわけ、メディア関連労組として、雇用不安がジャーナリズムの萎縮に繫がることを危惧しています。

　『報道ステーション』において昨秋、テレビ朝日社員であるチーフプロデューサーだった桐永洋氏らによるセクシュアルハラスメントの問題が発覚しました。雇用契約上、立場の弱い社外スタッフに対するハラスメントもありました。そうした問題が起きた後に、テレビ朝日が取るべき対応は、加害者を厳罰に処したうえで、スタッフたちをしっかり守ることです。「人心一新」といって、社外スタッフの入れ替えが強行されれば、「声を上げると不利益を被る」という誤ったメッセージとなりかねません。

　テレビ朝日は民放労連が「撤回」を求める委員長談話を出した後も「派遣切りには該当しないと考えている」などと主張しています。しかし、そうした詭弁を弄する報道機関が今後、リーマンショック後の派遣切りのような雇用に関する社会問題や、ジャーナリズムの危機をきちんと報道することができるのでしょうか。テレビ朝日には、社内外に不安と不信を与えた一連の対応を反省し、契約終了通知を速やかに撤回するとともに、しっかりと健全な報道番組を守っていくことを強く求めます。

　日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）