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子どもたちに謝ってもらいたい!〜「さいたま新都心郵便局過労自死事件」で申し入れ

動画(9分)

 郵政民営化のモデル局「さいたま新都心郵便局」は、年賀状配達数日本一を誇るマンモス局。集配の職員も300人いる。しかしここでは合理化の極限といわれる「トヨタ方式」が2004年に導入され、職員は心身ともに厳しい状態におかれていた。小林孝司さん(当時51歳)は、この局に配転されてから「抑うつ状態」を発症し3度の病休を繰り返していたが、2010年12月8日に職場の4階から飛び降り自殺をした。「とにかくきつい。上からは“ミスるな!事故るな!残業するな!”と言われ、毎日頭のはげる思いだ」と聞いていた妻は、個人的死として片付けようとする会社の態度に納得がいかず、3人の小学生の子どもと一緒に2013年12月に裁判提訴にこぎつけた。

 それからちょうど10年目の2020年12月8日朝、妻の小林明美さん(写真上)と長男(現在22歳)は、郵政ユニオンの仲間や弁護士、国会議員とともに日本郵政本社ビル前にやってきた。衣川社長あてに申入書を手渡すためである。


*弁護団(青龍美和子弁護士)が挨拶

 この間、さいたま地裁で「安全配慮義務違反」として争ってきたが、2016年10月に勝利的和解を勝ちとることができた。そして、今年3月には2年半の審査を経て労災認定がおりた。明美さんはこれまでKさんと呼ばれてきた。「実名を出すとネットの誹謗中傷などが怖かった。でも労災認定がされたことで、国が夫の自死は仕事が原因であったことを認め、夫が悪くないことが証明された。だからこれからは、堂々と名前を出すことにした」と記者に語ってくれた。

 11月26日の参院総務委員会では、伊藤岳参院議員(共産党/写真)が国会質問で「さいたま新都心郵便局過労自死事件」をとりあげ、衣川社長に家族と会って謝罪するように迫った。衣川社長は「会って話を聞いてみたい」と回答したという。そうした流れのなかで、今回の申し入れが行われた。

 申し入れの内容は「謝罪と再発防止の約束」を求めるもので、明美さんと長男、そして弁護団の青龍弁護士・尾林弁護士・支援者の5人がビル内に入った。対応したのは人事部の職員2人。明美さんが申入書を読み上げて職員に手渡した。職員は受け取っただけだが、2週間以内に回答することを約束した。その間にも、約30人の支援者は謝罪を求めるシュプレヒコールを上げ、ビルの中まで響き渡った。

 この日の行動には大阪からやってきた郵便労働者もいた。JP労組大阪西分会の下司さん(写真上)は、2019年に起きた「パワハラ自死事件」を報告した。軽微な交通事故を起こした長谷川さんに対して、管理者3名が取り囲み「お前どんだけ会社に迷惑かけてると思ってんねん!」と恫喝したのだ。日常的に叱責されていた長谷川さんは、その直後に首を吊って自ら命を絶ったという。「さいたま新都心郵便局」だけでなく、郵政職場の荒廃は全国的に起きているのだ。

 真相究明と謝罪の要求に対して、会社はどんな回答をしてくるのだろうか。小林明美さんは記者にこう語ってくれた。「もちろん私に謝罪してほしい。でも一番は子どもたちに謝ってほしい。当時3人の子どもたちは小学6年生、5年生、4年生だった。父を一番恋しい時に父を奪われてしまった。もう私のような思いを誰にもさせたくない」と。(M)

申入書

〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
日本郵便株式会社
代表取締役社長 衣川 和秀 殿

1 2010年12月8日、通知人小林明美の夫である故小林孝司がさいたま新都心郵便局に勤務中、職場から身を投げ、命を落としました。
 貴社に対する損害賠償請求訴訟は2016年10月12日に和解が成立しましたが、本年3月31日に労災保険審査官による決定により業務上災害と認定されました。

2 2016年の訴訟上の和解は、国の機関によって業務と死亡との因果関係が肯定される前の時点で、安全配慮義務違反による損害賠償請求に対して成立したものです。
 本年3月31日付の労災保険審査官による業務上災害認定は、訴訟終結の後のものであり、あらためて業務上認定について貴社に見解を問う必要があります。

3 遺族・弁護団・追及する会は、和解後に生じた労災認定という国の判断について、あらためて日本郵便の見解を問うものです。
 仕事が原因で尊い命が失われたと国の機関が認定した以上、この事態について謝罪し、原因を究明して責任のある人の処分をし、二度と同じような事件が発生しないようにするための方策について、遺族と社会に対して約束すべきではないでしょうか。

 なお貴社におかれましては本書面受領後2週間以内に下記通知人代理人あてご回答いただきますようお願い申し上げます。

通知人代理人
〒160-0004
             東京都新宿区四谷1−4四谷駅前ビル
東京法律事務所
           電話03-3355-0611/FAX 03-3357-5742
         弁護士 青 龍 美和子
    以上

2020年12月8日
小林明美
さいたま新都心郵便局過労自死事件弁護団
さいたま新都心郵便局過労自死事件の責任を追及する会


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