【大抗議を！】筑波大学（藤田淳一教授）が防衛装備庁の大規模軍事研究に採択 https://kosugihara.exblog.jp/239904152/ 東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。 ［転送・転載歓迎／重複失礼］ 軍学共同に関して見過ごせない動きが発覚しました。以下、軍学共同反対 連絡会事務局からのメールをもとにまとめました。 12月24日、防衛装備庁が軍事研究に助成金を出す「安全保障技術研究推進 制度」の今年度のSテーマ【大規模研究課題＝5年間で20億円以内の費用が 出る】の2次募集結果を発表しました。 https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup311224.pdf 44件の応募があり5件が採択。大学では筑波大学の藤田淳一教授が主担当 となり、分担研究企業2社と共に採択されています。課題は「高強度カー ボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と耐衝撃剤の創出」。 「次世代炭素系超耐衝撃材」の創出が目指されており、防衛装備庁にとっ ては様々な兵器に使える非常に重要な研究と思われます。 あとの4つは日立製作所など企業が主担当です。 今年度は当初、S課題の応募が激減していました。 ※ニュースレター36号 池内了論文参照 http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/09/NewsLetter_No36.pd f Ｓ課題応募-採択状況 2017年（大学1-0、公的研究機関5-2、企業12-4） 2018年（大学0-0、公的研究機関3-2、企業16-5） 2019年1次（大学0-0、公的研究機関0-0、企業6-3） 当初はわずか6つの応募だったにもかかわらず、2次募集が発表された9月 13日〜11月13日の締め切りまでわずか2か月の間に44もの応募があったの です。5年に渡って20億円以内という巨費を使う研究計画を、1次募集に出 していなかったにもかかわらず急遽取りまとめたところがこれほどあった ことは、背後で装備庁が応募するよう働きかけたと推測できます。 今回初めて、大学がS課題を受けることになりました。日本学術会議の声 明以来、大学の応募も減少し、今年は8件（複数応募があるので大学数は より少ない）のみ、とりわけ大きな大学が軒並み応募しないと言明してい る中で、筑波大が応募・採択されたのは許し難いことです。しかも企業2 社を巻き込み、内容も兵器にすぐつながるものであり、今後「軍産学複合 体」へ発展していくことが危惧されます。 ※国立大学協会の会長校でもある筑波大学が軍事研究に応募・採択された 責任は極めて重大です。 -----------＜呼びかけ＞----------- ★筑波大学および藤田淳一教授に対して、「防衛省の軍事研究から撤退し てください」「税金で軍事研究しないでください」の声を大至急届けてく ださい！ ◆筑波大学 研究推進部外部資金課 （TEL）029-853-2260 （問い合わせフォーム） https://www.tsukuba.ac.jp/inquiry?type=jyutakuk ◆藤田淳一 筑波大学大学院数理物質科学研究科 教授 https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000000742 http://bukko.bk.tsukuba.ac.jp/people/fujita ＜研究室＞ （TEL・FAX） 029-853-5302 （メール） fujita@bk.tsukuba.ac.jp ※短いメッセージでも構いません。ていねいに伝えてください。 ---------------------- 安全保障技術研究推進制度（2次募集）採択研究課題について （12月24日、防衛省） https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup311224.pdf ＜研究テーマ＞ 先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究 ＜研究課題名＞ 高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と 超耐衝撃材の創出 ＜研究代表者所属機関（研究代表者名）＞ 筑波大学（藤田淳一） ＜分担研究機関＞ 企業等2 ＜概要＞ 本研究では、破壊緩衝現象の計算解析、実験的なナノレベルでの破壊現象 の計測解析及び複合CNT材料の合成を通じ、耐衝撃緩和機構の学理的な解 明を行うとともに、次世代炭素系超耐衝撃材を創出します。 ※日本の研究.com（防衛省）より https://research-er.jp/projects/view/1086929 2019年度〜2023年度 ・事業区分 防衛省（MOD） ・防衛装備庁（旧：技術研究本部） ・研究開発事業 ・安全保障技術研究推進制度 ・大規模研究課題S（タイプS） 年度 年度総額 2019 400,000,000 円 （最大） 2020 400,000,000 円 （最大） 2021 400,000,000 円 （最大） 2022 400,000,000 円 （最大） 2023 400,000,000 円 （最大） 総額 2,000,000,000 円 （最大） 期間：原則5か年度 規模：4億/年（5年間当たり最大20億円）
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