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LNJ Logo 『アジア記者クラブ通信』321号発行/特集:帝国、新自由主義への民衆反乱
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◆◆◆『アジア記者クラブ通信』321号◆◆◆

■定例会リポート(2019年7月24日)
外交大国キューバと米国の経済封鎖若手                     
外交官が語る直接民主制への挑戦

クラウディオ・モンソン(駐日キューバ大使館 政務担当書記官)

 今年は日本とキューバが外交関係を樹立して90年。キューバにとって
は社会主義革命から60年の年でもある。左派・中道左派政権の退潮がみ
られる中南米にあって、大カリスマの故フィデル・カストロ議長がトッ
プを退いた後も社会主義体制を堅持しているキューバ。外交関係では敵
視されてきた米国とはオバマ政権時代の2015年に国交を回復したものの、
トランプ政権の登場で状況は逆戻りし、制裁が強化されている。経済的
な支えだった旧ソ連の崩壊というショックも乗り越えたキューバには現
在、盟友ベネズエラの騒乱状態も暗い影を落とす。4月に新憲法が施行さ
れたこの国は、どう変わっていくのか。駐日キューバ大使館政務担当書
記官のクラウディオ・モンソンさんに日本語で現状を中心に語っていた
だいた。(編集部)


■エクアドル
金融虐殺の主犯はIMF
エクアドルでは民衆蜂起
借金漬けの手口はこうだ

ピーター・ケーニッヒ
地政学アナリスト、エコノミスト

 エクアドルではIMFが主導する緊縮政策に怒りを爆発させた先住民
が10月中旬、首都を制圧し、前政権の進歩政策をことごとく覆してきた
モレノ政権に緊縮政策を撤回させた。本稿は、IMFがワシントンの指
令に基づいて米国の命令に従わない国を標的にして、対象国を必要のな
い借金漬けにし、公共サービスを民営化することで、基軸通貨ドルの管
理の下、資金と資源を収奪する犯罪システムが存在していることを告発
する。筆者は、ブレトンウッズ体制の美辞麗句の下でIMFが世界銀行
の支援を受けているだけでなく、CIAやNED(全米民主主義基金)
と一体となって“反米政権”を転覆し、強奪まがいの新自由政策への転
換を後押ししてきた実態を白日の下に曝す。(編集部)


■経済
国際通貨基金と世界銀行
世界をドル支配する道具
米帝国を支える金融秩序

マイケル・ハドソン
エコノミスト

 ベトナム戦争での敗北以降も戦争を続け、ソ連邦が崩壊した一方で、
双子の赤字でも崩壊しなかった米帝国。一部の富裕層富が集中する世界
秩序がどのように維持されているのか、膨大は出費を強いられる戦争を
継続しながら、なぜ米国は倒れないのか。本稿は、そうした疑問に加え、
米国がIMFと世界銀行を使って緊縮財政を第三世界に押しつけながら
ドルを還流させているシステム、なぜドル決済でなければならないのか、
銀行に支配される西側諸国、巨額の政治献金で堕落する欧米政府、機能
しない議会制度、米中経済戦争が金融経済に移行した米国とポスト工業
化を回避できた中国の対立であることなど世界金融秩序の舞台裏につい
て、マルクス経済学者のマイケル・ハドソンが明快に解説した対話録で
ある。ハドソンは、新自由主義が世界をいかに蝕み、収奪してきたのか
を手に取るように明らかにしてゆく。(編集部)


■中国
”上から目線“の西欧諸国には脅威
長期間をかけ中国追い落としを狙うか   

アンドレ・ヴルチェク
調査報道ジャーナリスト

 中国は西側世界と本当に競争していくようになるのだろうか。現在の
西側のシステムは何百年にわたり、恐怖、圧政、残虐な暴力に立脚して
構築され、自分たちだけで独占する仕組みを維持してきた。本稿は、欧
米諸国よりも速いペースで、またしばしばより高い品質で、生産し続け
る中国に対して、命令を下す立場から脱却できない欧米諸国のジレンマ
が力で押さえつけることのできない中国への貿易戦争となって噴出して
いる現状を分析した論考である。筆者は、中露両国がその気になれば、
米国の経済、あるいはおそらく西側世界全体の経済を1週間内に傾かせる
ことができるだろうと語る。(編集部)


■北朝鮮
経済制裁の打撃受ける年少者や女性
朝鮮向け人道的措置を阻む厚い壁

ダニエル・ラリソン
「米国保守主義者」誌・編集デスク

 米朝関係は再び膠着状態に陥りつつある。相次ぐトランプ・金正恩両
氏の首脳会談で個人的「信頼関係」が結ばれたと強調される中で、実務
協議は進展していない。米国側では対朝鮮制裁網の維持・強化論が蒸し
返されており、日本の安倍政権も同調している。朝鮮側は短距離ミサイ
ル試射を続けて日米韓同盟の亀裂を誘いながら、来年の米大統領選挙を
にらんで大陸間弾道ミサイル試射と核実験を手控えつつ、年内に期限を
設定して米側に制裁解除などに踏み切るよう決断を求めている。韓国の
文在寅政権は2018年2月の平昌冬季五輪開催時に800万ドルの食糧支援を
国際機関を通じて送ると平壌および国際社会に訴えたが、この人道支援
提案は棚ざらしされたままだ。韓国内には日本が「人道支援カード」で
韓国外交を妨害しているとの不満も出ており、植民地統治の責任を求め
る「歴史カード」への圧力を高める一因にもなっている。来年2020年に、
果たして人道上の措置を皮切りに対朝鮮制裁の緩和が始まり平和構築が
進むのか、逆に米朝首脳対話開始前の2018年初めの冷たい関係に戻って
しまうのか。そもそも経済制裁の効果や影響は実際にどのような結果を
もたらしているのか。トランプ現政権に批判的で保守本流をうたう米誌
の編集者が問題提起をしている。(編集部)



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