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「あいちトリエンナーレ2019」は今日12日閉幕します。開幕から3日で閉鎖された「表現の不自由展・その後」は2カ月後の今月8日再開しました。最低限の修復はしたものの、問題の本質はなんら解決していません。
この事件は多くの問題を含んでいます。たんなる「表現の（不）自由」の問題ではありません。何よりも、安倍政権が補助金を不交付にしたことは、国家権力による検閲以外のなにものでもなく、芸術（祭）に限らず、あらゆる分野にわたって国家に対する「萎縮効果」を狙うもので、絶対に許すことはできません。1日も早く「不交付」を撤回させる必要があります。それなくして今回の事件の解決はありえません。
同時に、メディアの報道が「少女像などの展示内容」として「など」の中に入れ、一貫して明言を避けている問題を指摘しなければなりません。それは、今回の「不自由展」で主に攻撃されたのが、性奴隷（元慰安婦）をモチーフにした少女像とともに、天皇裕仁・天皇制をモチーフにした作品だったことです。
「不自由展への抗議の5割は『平和の少女像』、4割は大浦信行作品『遠近を抱えてPart �供戮悗里發里如△修譴肋赦妥傾弔鯢舛い身撚茲鯒海笋垢覆匹留覗�を含めて構成されていたという」（豊見山和美氏・アーキビスト、9月11日付琉球新報）
「4割」の攻撃を「など」で片づけことはできません。
そのことを攻撃者側から示しているのが、あの河村たかし名古屋市長です。河村は主催者側（実行委員長代理）でありながら今回の事件の火付け役の1人ですが、8日には再開に「抗議」して会場前で座り込むという妄動を行いました。
その河村が手にしたプラカードにはこう書かれていました。「日本国民に問う！陛下への侮辱を許すのか！」（写真中）。ここに攻撃の本丸があると言えるでしょう。
「少女像」と天皇（裕仁）をモチーフにした映像の２つが主な攻撃対象だったことは、けっして偶然ではなく、きわめて重要な意味を含んでいます。
「今回起きているのは憲法にある『表現の自由』よりも、特定の思想信条に対する差別の問題だ。…脅迫者の動機の根底には差別的な意図がある。それは天皇制に批判的な人への差別であり、朝鮮半島の人への差別だ」（木村草太首都大東京教授、10月3日付中国新聞＝共同）
「『慰安婦』と『天皇』。…この二つの主題が最強の地雷となったことの意味は深い。慰安婦に群がった男たちは、皇軍の成れの果てだった。両者の並ぶ美術展が、ある種の威圧で中断に追い込まれた。それは、あの戦争の真の反省を回避し続け、74年後の現在なお新たな戦争を欲望する日本という国家の奇形が、国際芸術祭の場でも露呈したということではないか？」（豊見山和美氏、同前）
日本のメディアは「など」によって、木村氏や豊見山氏が指摘する問題の本質から逃げているのです。それは今日における天皇タブーに他なりません
さらに目を向ける必要があるのは、今回の「不自由展」が、徳仁天皇の「即位後朝見の儀」（写真右）からちょうど3カ月目に開幕し、閉幕の10日後には「即位礼正殿の儀」が行われるという事実・タイミングです。
「性奴隷」と「天皇」をモチーフにした２作品に対する歴史修正（改ざん）主義者・安倍政権の攻撃が、新天皇キャンペーンのさ中に起こったことはけっして偶然ではなく、天皇制の本質問題を照射しているのではないでしょうか。