【「強制徴用工判決」と『請求権協定』（その２）】
以下、「強制徴用問題」についての日韓交渉の具体的やりとりを紹介したい。以下は、第五次日韓会談―第１３回請求権小委員会（１９６１年５月１０日）でのやりとりである。
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日本側／戦争による被徴用者の被害とはどのようなものか。
韓国側／・・生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人、軍属を含めた被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。／・・他国の国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者らの精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側／・・日本人として徴用されたので、当時の援護のようなもの、すなわち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側／・・当時日本人として徴用されたというが、我々はそのように考えない。日本人は日本のために働いたのであろうが、我々は強制的に動員された。
〔略〕
日本側／徴用当時は外国人ではなく、終戦後に外国人となった。
韓国側／当時日本人だったというが、もう少し事実関係をはっきりさせれば理解できるだろう。・・韓国では道行く人を捕まえトラックに載せ炭鉱に送った。〈カイロ〉宣言や〈ポツダム〉宣言にも表明されているように、日本は韓国人を奴隷扱いしたにもかかわらず当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものである。
（韓国外務部政務局『第五次韓日会談予備会談会議録』／太田修『日韓交渉―請求権問題の研究―』１６９〜１７１ｐより引用）
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続く第六次会談「一般請求権小委員会」（１９６１年１０月〜６２年３月）でも、この問題についての交渉が続けられた。韓国側（金潤根首席代表）は、この時も、次のように主張した。
―太平洋戦争を前後して多数の韓国人が労務者として、または軍人・軍属として日本に強制徴用された。・・・わが国民は日本人とは異なり、ただ日本の戦争遂行のために犠牲となり強制徴用された点に照らし、死傷者への補償はもちろん、生存者についてもその被害の補償を請求する。―（韓国外務部政務局亜州課『第六次韓日会談委員会会議録』／太田修『日韓交渉―請求権問題の研究―』１８９ｐより引用）
しかし、日本側の応答は次のようなものであった。
―韓国側は精神的な苦痛への補償を請求しているが、当時韓国人の法的地位が日本人であったということから、日本人に支払われていない補償金を支払うことはできないと考える。・・・従って被徴用者の補償金という独立した項目として応じることは困難である―（韓国外務部政務局亜州課『第六次韓日会談会議録（�供法戞紳静捗ぁ愼�韓交渉―請求権問題の研究―』１８９〜１９０ｐより引用）
日本側は、この「徴用問題」を、あくまでも、「当時は韓国人も日本人だった」という前提―姿勢で論議・交渉している。そして、補償は日本人にもしていないのでできないという理屈で、これをはっきりと拒否しているのである。
ここにあるのは、仮に、日本側が何らかの対応をするにしても、（合意のうえ、合法的にそうなった）「日本人」として彼らを位置づけ、その前提のうえ、当時の大日本帝国臣民―日本人に対するものとして、日本の制度―法律に根拠を有するものであるなら応じる可能性もあるという姿勢である。
（上の「当時の援護のようなもの」という日本側発言箇所に該当すると思われる「日本外務省作成の会議録」部分に、「例えば国民徴用令には、遺族扶助料とか埋葬料の規定があり」との言葉があるので、ここでの「援護」とは、国民徴用令に基づくものを想定してのものだと思われる）
上のような姿勢の前提には、日本の統治は合法であり、したがって、その統治下で出された国家総動員法や国民徴用令を、「日本人・日本国民」としての朝鮮―韓国の人たちに適用して「徴用」したことも合法であったとする、「徴用問題」に対する日本側の一貫した立場・認識があった。
したがって、（「未払い賃金（債務）」や国民徴用令に基づく「援護」のような）日本の法律と制度を根拠とするものであるなら、事実関係と法律関係が明確になれば応じることはあり得ても、日本の不法な植民地支配下で不法・不当な強制動員を強いられた朝鮮―韓国人（の被害）という立て方からの補償・賠償請求に対しては、何ら応じるべき義務・責任はないというのが日本側の認識・立場だったのである。
このような「認識・立場」自体が、日本の植民地支配の合法―正当性を当然の前提とした、まさに、植民地主義そのままの、ほんとうにひどい許せないものであるが、では、このような認識を前提とするなら、日本は韓国側の請求に誠実に応じようとしたかというと、そうではなかった。
交渉中、日本側は、上のような意味での「法律的根拠」と、請求案件が事実であることを示す「確実な資料証拠」（人数の算出根拠・負傷の程度・死亡の日付・死亡の原因・埋葬料支払いの基準等々）の提示を、（強制動員した側の日本が示すのではなく、された側の）韓国の側に徹底的に要求し続けた。動員―労働させられた側でその証拠資料などをそろえることは困難なうえに、さらに、もし存在していたとしても、朝鮮戦争によって多くが消失したであろう可能性が極めて高い。
このような状況を周知のうえでこのような要求を一貫してし続けたことには、次のような、邪悪な意図・目的があった。
以下は、上の第五次日韓会談・事務レベル交渉（１９６０年１０月〜）に向けた「各省代表打合会議」において外務省アジア局が提示していた内容である。
―最終的には政治的解決をすることになるにしても、初めから請求権の議論を全然しないわけにもいかないから、とにかく一応委員会を開いて議論し、「数字で話をきめるのは不可能だ」ということを先方に納得させる―(「第五次日韓会談に臨む日本側態度決定のための第三回各省代表打合会議概要」１９６０年１０月１４日付、北東アジア課／『日本外務省文書』〔注〕）
日本側は、この「請求権」をめぐる交渉に、基本的に、上記のような姿勢と「戦術」で対処する予定だったのである。
以上からも、『大法院判決』が認めた、不法な「強制徴用」の被害者による加害企業への慰謝料請求―損害賠償請求が『日韓請求権協定』によって「解決されたこととなる」などとは決して言えないことが明らかだろう。
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