浅井健治@週刊MDS編集部です。
きょうの日経新聞1面トップは「賃金水準 世界に劣後」「時給、20年で9%下落」の見出
しで、「デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下
げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された」「(
OECD算定の時給額を2017年と1997年で比べると)日本は9%下落した。主要国で唯一のマイ
ナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍」
と報じています。
賃金を生産性とからめて論じている(=儲からなければ賃上げなし)ところはいかにも日
経で、不満は残るものの、「最低賃金の毎年の引き上げ率を今の3%台から5%台に加速さ
せるべきだ」という元ゴールドマン・サックス・アナリストの見解を紹介するなど、最賃
1500円運動にも使える記事になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
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Last modified on 2019-03-19 17:33:41
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