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昨年12月28日、フィリピン（サンペドロ市）の民間介護施設の庭（私有地）に建てられた「平和の少女像」（ソウルの日本大使館前の少女像と同じ作品。写真左＝ハンギョレ新聞より）が、2日後の30日、撤去されました。日本大使館が「慰安婦像を設置することは非常に遺憾。日本政府の立場と相いれない」と抗議したためです。
韓国のハンギョレ新聞（電子版、1月4日付）で知りましたが、日本の新聞では産経新聞以外に報じた新聞は見当たりませんでした（見た限り）。
フィリピンでは2017年12月にも、マニラに建てられた少女像が同じく日本政府の圧力で18年4月に撤去されており、今回が2度目です。
一方、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工らへの賠償を命じた訴訟で、判決に従わない同社の韓国内の株式を差し押さえる申請を原告側行った（昨年12月31日）のに対し、安倍政権は「1965年の請求権協定違反だ」と反発を強めています。
この半月の間に相次いで起こった２つの事態は、日本政府・安倍政権が帝国日本の東アジア侵略・植民地支配にいかに無反省であるかをあらためて世界に露呈するものです。
韓国の文在寅大統領は10日の記者会見で、「（今回の問題は）韓国政府がつくったものではない。日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と述べましたが、その通りです。
いかにも歴史修正主義者の安倍晋三首相らしい対応ですが、問題は日本のメディアがそれに同調し、「日本国民」が安倍政権を黙認していることです。
「産経」や「読売」だけではありません。朝日新聞は11日付の「徴用工問題」の社説で、「不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう」と、日本の植民地支配を「不幸な」「双方」の問題と言い切り、「いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである」と逆に韓国に矛先を向け、安倍政権に同調しています。これが日本のメディアの実態です。
フィリピンの「平和の少女像」撤去に対し、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動（共同代表・梁澄子氏、柴洋子氏）は7日、声明を発表しました。
この中で、日本政府に対し、「加害国政府として、日本軍『慰安婦』問題に責任ある対応をすべきところ、真逆な行為を続ける日本政府に、私たちは、これ以上の恥さらしな行動を取らないよう強く求める」と抗議するとともに、「私たちは、日本の市民に訴える」としてこう述べています。
「このような政府の行いに対して、日本の市民は怒らなければならない。再びこのような愚挙を許してしまったことを、恥じ入らなければならない。二度とこのようなことが起きないよう、行動を起こさなければならない。記憶と歴史の抹消を企てる安倍政権の暴挙をくい止めることは、日本の市民の責任だ」
まさに、私たち「日本の市民」は「怒らなければならない」「恥じ入らなければならない」のです。侵略戦争・植民地支配の加害国の「国民」として、その謝罪・償いを棚上げしてきた戦後責任のある「国民」として、被害者（国家ではなく個人）に謙虚に向き合うことは最低限の責任ではないでしょうか。
そのうえで、安倍政権の暴挙に恥じ入り、怒り、行動し、くい止めねばなりません。
問われているのは「日本の市民の責任」です。