沖縄改めて「５・１５」問う/ 新宿行動に２５０人の参加者

　5月12日３時、東京・新宿で、沖縄・琉球併合から１４０年、「日本復帰」から４７年改めて「５・１５」を問う新宿行動(主催：一坪反戦地主関東ブロック)がおこなわれた。この日、暑い日差しのなかアピール行動に２５０人の参加者があつまった。

スピーチで、２０１８年８月小金井市で、辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づく陳情書を提出した、新しい提案実行委員会の米須清真さん（写真）は「先日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。投票結果は約７割が反対という結果をだしました。安倍内閣の防衛大臣からは、沖縄には沖縄の民主主義がある。日本には日本の民主主義がある。という言葉がとびだす始末です」ときりだした。そして「沖縄の民主主義とは日本の民主主義をわけたうえで、沖縄の民主主義を排除するということは、差別そのものではないかと思います」と憤りを語った。また「防衛大臣はヤマトの民意を引き合いにだしていますが、それだけヤマトの主権者、有権者の認識が見くびられているのではないかと思います」と。それから哲学者のジョン・ロールズの『正義論』をあげて「立場、入れ替え、可能性の確保というように説明されています。つまり、沖縄以外の全自治体を等しく候補地とするということの意味は、リベラリズムの初歩的な実践であるということです」と参加者に訴えた。

沖縄平和運動センター議長の山城博治さん（写真）は、辺野古新基地建設で軟弱地盤が７０メートルから現在９０メートル以上をこえる事実上出来ない工事について「埋立ができないから米軍は独自の埋め立てをやめたんじゃないですか。２兆５０００億、やがて３兆円。３兆円をつかって外国の軍隊の基地をつくる国がどこにあるのか。一体この国は、そんなお金をだす余裕があるんですか。あるんだったら、なんで消費税が上がるんだ」と安倍政権を批判した。そして安倍晋三首相が今月9日、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射について、かつての「圧力」路線から一転し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、条件を付けずに実施を目指す意向に転じ『歩み寄り』に転じた。それから１２日の新聞の事柄をあげて「無条件で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に会いたいといっている。笑止千万とはこのこと。一体君の顔は何枚ついていて、君の口は何個あるんだと言いたくなる。なんで無条件で対話に応じるというのか。トランプが北朝鮮へ行ったからだけの話でしょう。こんな主体性も未来の展望のない人たちに政治をまかせていいのでしょうか。自民党の政治を変えて、本物のアジアの平和をもたらす対話と、粘り強い協議の中で平和な地域をつくり、軍事力ではなくて、みんなが平和で豊かになる方向で協議をしていく、そういう国がそういった未来があっていいはずです」と呼びかけた。また次の参議院選挙では「野党でわれないで、共闘をふくめて、みんながたてるような、協議ができるような選挙にすすめてほしい」と沖縄からの願いを訴えた。

社民党参議院議員の福島みずほさん（写真）は、現在国会で審議中のドローン規制法について「今週の木曜日（５月１６日）、内閣予算委員会で質疑があります。米軍基地や自衛隊基地、（飛行禁止エリアの指定で）３００メートルまでにふくれあがらせて、そこにドローンを飛ばすことができない、許可をあたえなければできないようにしようといています。高江のヘリパット建設や（辺野古新基地建設で）今の土砂投入について、ドローンが映像を発表し、みんなが初めて知ることができました。国会議員だって基地の中に入れないんですよ。だからドローンが大事。ドローンの撮影をさせないための国会が審議中です。これはドローン目隠し法案、米軍基地ブラックボックス化法案」とこの法案の危険性を伝えた。

また、『ミサイル基地やめて！』の旗をもっていた参加者は「辺野古だけではなく今、自衛隊基地が先島からあらゆるところに、強行につくられています。これは東アジアの安定も損なうし、これからの世界を見ていった場合に、沖縄が中心になって、安定した地域をつくっていくのが大事だと思います」と今後の課題を語った。

街宣アピールで「辺野古の工事は今すぐ中止！民意を無視して工事をするな！」などの声が新宿にこだました。（＝見雪恵美）

下記は主催の呼びかけ文と哲学者のジョン・ロールズさんの記事・情報

琉球併合から１４０年、１９７２年の「日本復帰」から４７年、日本政府による沖縄政策はどう変わったのだろうか。
　　１９７２年５月１５日のこの日、土砂降りの与儀公園で「沖縄処分抗議・佐藤内閣打倒５・１５県民総決起大会」が開かれた。「即時無条件全面返還」の要求はかなわず、施政権返還とともに日米安保が沖縄にも適用され、日米同盟再編強化で在沖縄米軍基地はそのまま残った。そして、今日米軍基地の７割が沖縄島に居座ったままである。そこでも沖縄の意思は顧みられることはなかった。
　　２０１９年の今日、日米両政府は辺野古新基地を押しつけようとしてきている。民意に耳を傾けようとしない日本政府は沖縄を植民地としかみていないのだろうか。米軍の軍事植民地下でキャラウエイ高等弁務官（悪代官の異名）は「（沖縄住民）の自治は神話だ」と述べ、沖縄の自治権拡大を認めない姿勢を示した。１９６３年３月のことだ。
　　安倍政権の沖縄蔑視の政策は、驚くことに沖縄の米軍政下の軍事植民地と何等変わらない。はたして、この実態を日本人（ヤマトウ）どう見るのか。沖縄の歴史を紐解き、改めて５・１５を問う。

ジョン・ロールズさん

日経ビジネスの記事→ロールズは今なお正義を探究しているか

　

ウィキペディアから→ 正義論 (ロールズ)　

沖縄 改めて「５・１５」問う/ 新宿行動に２５０人の参加者

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