２０１９年２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　新聞労連東京地方連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　桑田　真

　首相官邸は昨年末、官房長官記者会見における東京新聞記者の質問に事実誤認があり、「当該記者の度重なる問題行為について深刻なものと捉えており」「問題意識の共有をお願い申し上げる」などとする文書を内閣記者会に示しました。
　質問は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する内容でした。事実誤認があるのならそれを指摘し、正しい情報を伝えて真摯に回答することが、政府の取るべき当然の態度です。正当な取材行為に対してこのような要請をすることは、記者個人ばかりか報道機関全体の萎縮にもつながりかねず、到底看過できません。
　報道の自由や市民の知る権利の保障は、民主主義の根幹をなすものです。政府は国際社会の一員として、成熟した民主主義社会をつくるためにリーダーシップを発揮すべきであり、憲法で保障されているこれらの権利を尊重しなければなりません。
質問者を排除したり、質問内容を制限したりするような今回の対応は報道の自由を侵し、国民の知る権利を阻害するものです。全国紙や通信社の記者仲間が多く所属する東京地連は、政府と日々向き合っている記者と連帯するとともに、首相官邸の対応に断固抗議します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上