すべての人に尊厳と人権を！〜国連人権勧告実施を求める集会

＊集会後のデモ（撮影＝ムキンポさん）

　12月15日、東京・青山学院大学において、すべての人に尊厳と人権保障を求める集会が行われた。参加者は約200人。この集会は、安倍政権が「国連人権勧告に従う義務はない」と閣議決定したことに反対し、毎年12月10日の世界人権デーに合わせて行われているもので、今回で6回目となる。

　今回は、青山学院大学名誉教授・新倉修さんの「国際法から見た日本の刑法・人権状況」と題した基調講演に続き、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺さん、「メディアで働く女性ネットワーク」の松元千枝さん、「医療扶助・人権ネットワーク」の藤田大智さんから報告があった。

　新倉名誉教授（写真左）は「国連勧告というものに拘束力はないが、勧告の根拠となっているのは日本が署名している人権条約である。それにもかかわらず、日本政府の『国連人権勧告に従わない』との姿勢は、時代遅れで国際社会の非常識だ。国連勧告に対しては、日本政府は答える義務がある。それは国連が日本政府を攻撃する意図からではなく、建設的な議論が求められているのに、日本政府は何もしていない。メディアもその点を全く報道しないので、日本国内であまり話題にならない」と講演した。

　続いて、現場から3人の活動報告があった。朴金さん（写真右）は「人種差別撤廃委員会の勧告−朝鮮学校差別問題」と題して、今年8月の国連人種差別撤廃委員会日本審査において、国連各機関に対して行ったロビー活動を紹介した上で、朝鮮学校が差別されていることの総括所見が出されたことの報告があった。

　松元さんは「メディアから見た女性差別」と題して、今年7〜8月にかけて実施したセクハラアンケートの調査結果を紹介した上で、警察や検察など人権を尊重して推進すべき公的機関がセクハラの加害者になっている実態とそれに起因する原因として人権意識の欠如があることの報告があった。

　藤田さん（写真左）は「強制入院の国連への個人通報制度」と題して、日本の医療制度において人権侵害を受けた個人を救済する活動の一環として、国連に対する個人通報制度を活用していること及び日本の医療拘禁制度がいかに人権侵害行為であるかの活動報告があった。

　東京オリンピック開催を再来年に控え、国際社会は必然的に日本に関心を持つ。多文化共生がテーマであるオリンピックの観点から、国際社会の目には日本の各種施策や対応は果たしてどのように映るのだろうか。参会者は、青山学院大学から神宮通公園までデモを行い、道行く人々に訴えた。〔金子 通〕

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