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●報告＝愛知連帯ユニオン

１２・８ 全日建・関西生コン支部弾圧に抗議し600人が結集

　１２月８日１８時、大阪市立中央区民センターは、連帯労組・関生支部への弾圧に抗議する人々６００人で溢れかえった。冒頭、主催者の実行委員会を代表して全港湾大阪支部・樋口委員長が挨拶、続いて、関生支部の坂田冬樹副委員長と大阪労働者弁護団代表幹事の森博行弁護士が事件の概要を説明した。大阪広域生コンクリート協同組合（使用者）の利権集団が労組との共闘を破棄して利権を独占、ヘイト集団を導入して組合攻撃を開始、警察の弾圧はこれに呼応して行われた。逮捕者は組合関係で延４０人、１０人が再逮捕、家宅捜査は９０カ社に及ぶ。滋賀県警の組織犯罪対策課は、被害のない事件であるにもかかわらず、取り調べだけではなく、一般組合員を次々呼び出し、組合を辞めるように言っている。民事不介入の原則を全く無視するものだ・・・　会場には驚きと怒りが広がった。

　辺野古の反基地闘争を闘っている歌手の川口真由美さんの歌を挟んで、９団体が連帯のアピール、司会の連帯ユニオン・ゼネラル支部の大橋さんより、この日までに「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同が８９団体１７５名寄せられていることが報告され、全港湾大阪支部・小林書記長が行動提起、集会決議を採択して集会を終了した。

滋賀県警・大阪府警による連帯ユニオン関生支部弾圧を弾劾する12・８集会決議

　１１月２７日、滋賀県警は、拘留中の湯川裕司副委員長ら３名を再逮捕、新たに執行委員１名を含む５名の組合員ら計８人を逮捕した。これは連帯ユニオンのアウトサイダー企業への法違反摘発行動を「営業妨害」とする、とんでもない弾圧である。法を守らせることが罪になるとでもいうのか！

　これに先立つ１１月２１日には、大阪府警は、昨年の１２月三菱宇部セメントステーションのストライキなどに関連して、連帯労組関生支部・武建一委員長、武洋一書記長、西山直洋執行委員、他1名の組合員の計４名を逮捕している。既に９月１８日に大阪府警は、このストライキに関連し、出荷を妨害したとして現場にいた組合員１６人を逮捕、さらに拘留満期の１０月９日に、別の行動を理由に３人を新たに逮捕、５人を再逮捕した。しかし、二つの弾圧で逮捕された組合員については８人が起訴されているが、起訴された組合員を含め、現在は全員が釈放されている。すなわち、裁判所ですらこの事件は長期の拘留が必要ない事件と判断している。

　これで８月からの滋賀県警と大阪府警の一連の逮捕で、実に組合員が延べ４０人逮捕され、現在も委員長、書記長、副委員長、弾圧対策を担った執行委員が拘留されているという常軌を逸した事態となっている。怪我人をだしたり、施設が破壊されたりという事件が全くないにもかかわらず、大衆団体にこれだけの逮捕が行われた事実は類をみない。実質的に警察が労働組合の活動を制限しているのである。警察の組織犯罪対策課が暗躍する「共謀罪のリハーサル」だ。

　憲法２８条では労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されている。その具体化として、労働組合法第１条２号では正当な労働組合活動の刑事免責が謳われ、８条ではストライキその他の争議行為の民事免責が規定されている。賃金原資の確保を求めた輸送運賃の値上げ実施を求めた関生支部の昨年１２月のストライキと説得行動が非暴力の合法的な労組活動であることは明白だ。戦後、労働運動は「停電スト」やピケット行動など闘いの中で様々な行動について団体行動権や使用者概念の拡大を勝ち取ってきた。しかし、労働運動の退潮に伴い、憲法や労組法はそのままに、資本と権力はそれまで社会的に容認されてきた労組の様々な行動や表現行為までも、スラップ訴訟の対象にして損害賠償を請求したり、禁止仮処分を強行したりするようになってきている。ここで後退したら、使用者に不都合なあらゆる団体行動が弾圧にさらされることになるであろう。

　大阪府警は取り調べの中で、「企業の枠を超える組合活動は許さない」などと言っている。これはこの弾圧が産業別労働組合や地域ユニオン運動を潰すことを目的としたものであることを示している。

　私たちは滋賀県警・大阪府警の弾圧に強く抗議し、武建一委員長ら現在拘留されている全ての組合役員・組合員の釈放を強く求めるものである。

　　2018年12月8日　集会参加者一同
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●大津地裁への釈放要請署名（pdf）