非正規・高齢者を切り捨てる最高裁〜郵政「65歳解雇裁判」で不当判決！

　「一審二審より悪い判決。最低裁だ！」長谷川直彦弁護士の怒りは収まらない。9月14日、郵政「65歳」裁判の最高裁判決は「上告棄却」を告げただけで10秒で終わった。大阪からわざわざ駆けつけた原告の一人は、「一言で終わり、こんな裁判があっていいのか」と唇を噛んだ。2011年9月、日本郵政では65歳以上の非正規社員（期間雇用社員）を一斉に雇い止め解雇した。その数は13,694人である。そのため職場は人手不足で大混乱になり、余波は今も続いている。

　事件を振り返ってみよう。原告の主張によれば、……入社するときは「体が続くかぎりいつまでも働いてください」と言われた。実際、半年更新ながら65歳以上の雇用継続はあたりまえに行われていた。しかし2007年郵政民営化のときに突然、会社は「就業規則」を一方的に変更して「65歳を雇用期限」と定めた。そして、4年後の2011年9月末に1万人を超える大量首切りを強行した……。
　納得のいかない9人はただちに提訴したが、地裁・高裁では敗訴だった。しかし、高裁判決では「高齢者でも個人差があり、65歳雇用上限制度の再検討が必要」とする付言がついた。

　＊郵政ユニオン・日巻委員長

　いま政府も70歳まで働ける環境づくりを言い出す時代になっている。原告側は最高裁敗訴は予想したものの、内容的に何らかのプラス判断が示されるのではないかとの期待感があった。しかし、それはすべて裏切られた。最高裁判決では「適性が加齢により逓減し得ることを前提に、その雇用管理の方法を定めることが不合理であるということはできない」として、高裁判決より後退し「65歳雇用上限」を容認したのである。

　＊萩尾・長谷川弁護士と本村伸子衆院議員（共産党）

　＊5人の原告

　判決後、路上で支援者ら約70人が集まり、怒りの報告集会を開いた。9人の原告のうち5人が参加し一人ひとり思いを語った。「木で鼻をくくった判決。三権分立はない。権力者にすり寄るのがいまの司法か」と怒りと嘆きの言葉が続く。原告の丹羽良子さん（写真下）は「この判決が今後、悪影響が出ることを懸念している。でも私たちは闘っていきたい」と決意を述べた。

　6月1日には「定年退職後の賃金3割減」の是非を争った長澤運輸事件の最高裁判決があり、「定年退職後に賃金が引き下げられることは通例であり社会的に容認されている」としてバッサリ切り捨てた。こうした流れを見ると、最高裁は弱い立場の「非正規や高齢者」を救済するどころか一顧だにしない、きわめて冷たい機関に成り下がっているのである。（M）