【緊急ネット署名】「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名スタート

首都圏青年ユニオンの山田です。

首都圏青年ユニオンも参加している「わたしの仕事８時間プロジェクト」によるネット署
名第２弾が始まりました。

是非ともご署名いただき、周りにも拡散してください。

わたしの仕事８時間プロジェクト
・Webサイト　http://union.fem.jp/
・Facebook https://www.facebook.com/the8hours
・Twitter https://twitter.com/the8hours
・緊急署名 http://chn.ge/2CYsbHc


以下、署名全文となります。

＝＝ここから＝＝
８時間プロジェクトから、みなさんへの緊急のお願いです。

　「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名をスタートしました。
　緊急署名はこちら↓
http://chn.ge/2CYsbHc
　閣議決定させないよう、一週間から半月程度で、数万規模の署名を集めることをめざし
ています。
　みなさんの署名とコメント、そして大至急の拡散をお願いします。
　私たちは、安倍政権を追い詰めています。学者と野党が大奮闘しています。市民の声を
可視化し、過労死合法化、残業代踏みたおし法案
（高プロ）を撤回させるまで、一気に追い込みましょう。

（以下、新しい緊急署名と同一です。）

#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 （高プロ）の撤回を求めます！

　政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。
　法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度
プロフェッショナル制度（高プロ）」創設などの改悪が盛り込まれています。
　あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めまし
ょう。

・・・・・・・・・・

　私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
１．高度プロフェッショナル制度は撤回してください。
２．月の残業上限80～100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法（年間104日の休日と5日の有給休
暇をのぞく）という、とんでもない制度です。

・・・・・・・・・・

　裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って
、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制
の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。

　しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労
死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高
プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日＋最
低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労
働をさせても合法となる、とんでもない悪法です（※年間104日の休日は土日のみ休ませ
れば達成でき、年末年始・お盆・ＧＷ・祝日も働かせてよいことになります）。
　安倍首相の「（過労死の）悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではな
いでしょうか？

　政府は３月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。

STOP!
#残業代踏みたおし法案
#過労死合法化
「高プロ」の撤回を！

　過労死ラインの残業月100時間反対！
　残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。

・・・・・・・・・・

８時間プロジェクトの主張

※ この署名の要請項目は、冒頭の２点です。以下の主張は、参考にしてください。

　私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワ
ークルールを求めています。

------------------------
１．定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、２４
時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回
もしくは廃案にしてください。１日の労働の上限を８時間とする８時間労働制の抜け穴を
つくらないでください。

２．労働基準法に残業（時間外労働と休日労働）の上限規制を導入してください。
その際、
①使用者に対し、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付け
てください。
②時間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とす
る政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。
③始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息（勤務間インターバル）の付与
を義務付けてください。
④夜勤交替制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くし
てください。
⑤職場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員
してください。

３．労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈
で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられ
ない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の
是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。
①勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。
②超過勤務時間の上限を年360時間（月45時間）とする規制を行うこと。

４．収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働
条件を引き上げる政策を実施してください。
　８時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額１０００
円にし、早期に１５００円を実現してください。
また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一（価値）労働同一賃金の法整備
を進めてください。
　これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社
会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。

５．フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくっ
てください。

６．医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心
して暮らせる社会にしてください。