沖縄基地問題を選挙の争点に！〜「高江ヘリ事故」翌日、市民有志が記者会見

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　１０月１２日午後、東京・参議院会館で「市民有志の緊急アピール普天間・辺野古基地問題を選挙の争点に！記者会見」が開かれた。前日には、沖縄県東村高江の集落に米軍ヘリが墜落したばかりで緊迫した雰囲気だった。

国会前ではヘリ事故を報じる「沖縄タイムス」（写真上）を掲げて座り込みをしている人たちがいた。その中の女性がインタビューに応じてくれた。「税金問題だとかと言っている時に、軍事費にどれだけお金を使っているのか、高江に基地をつくるために機動隊にどれだけ無駄にお金を使っているのか。このことが語られない。消費税をあげなくても十分やっていける」と憤っていた。

午後３時から開始された記者会見で、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」の川名真理さん（写真上）は「昨日、立憲民主党に、辺野古新基地建設見直しの取り組みを求める要請書を提出しました」と発表した。

流通経済大学法学部教授の宮平真弥さん（写真上）は「立憲民主党に期待してます」と前置きし、「これまでほとんどの国政選挙で、沖縄の基地問題が争点になってこなかったことは事実。票にならない、関心がうすいということで争点にしない。この悪循環できたのではないか」と問いかけた。また「沖縄返還から４５年、米軍航空機関連の事故は１９７２年から現在にいたるまで５００件を超えている。米軍属の犯罪件数は約６０００件、強盗・殺人・放火・強姦といった凶悪犯罪が５７０件、強姦事件だけで１３０件以上ある。これこそが争点ではないか」と呼びかけた。

沖縄環境ネットワークの花輪伸一さん（写真上）は、日米地位協定について「裁判に訴えても最高裁判所までが逃げてしまう。こういう日本の司法界の現状があり、大きな責任がある。司法・立法・行政、こういうところできちんと米軍基地の問題をやっていかなければいけない。それを選挙の争点にだしてもらいたい」と訴えた。

ピースボートの野平晋作さん（写真上）は、「今回の衆議院議員選挙において、沖縄のことが全く争点となっていない。やはりこれは在日米軍基地の７割が沖縄に集中されていて、基地被害も沖縄に集中しているからだと思う。基地問題は沖縄ローカルではなく日本全国の問題だと思うが、国政選挙の争点にならないことそのことが、沖縄への暴力なんではないかと感じている」「メディアは、沖縄について各政党がどういうスタンスをとっているかを調べ、国民に伝えて、そのうえで投票しましょうと呼びかけてほしい」と語った。

　質疑応答では「１０月１１日高江に墜落した大型ヘリＣＨ５３Ｅについてどう思うか？」の問いに、宮平真弥さんはＭＸ抗議行動のときに見たプラカードで１番印象に残ったのは『沖縄を犠牲にした平和はいらない』（写真上）というものだった。沖縄を犠牲にした平和はいらないのか、沖縄を犠牲にしてまで生き延びたいのか、そのことがいま問われていると思う」と答えた。なお、同じ日夜、東京・市ヶ谷防衛省前では「ヘリ墜落の緊急行動」、そしてＭＸテレビ前では「ニュース女子」偏見放送への抗議行動が行われた。（見雪恵美）