

「君が代」不起立被処分者(グループZAZAの一員)で、「教職員なかまユニオン」に所属
している大阪市立学校教員の松田幹雄です。(*団結まつりで訴える筆者)
大阪市は、教員給与2分割・差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、2018年度か
ら強行実施しようとしています。
大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいたるところで明らかにな
っているにもかかわらず、その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。
私たち教職員なかまユニオンは、この2つの新施策の中止を求める大阪市議会陳情を行う
ことを決めました。11月24日に陳情書を提出予定です。短期間(第1次集約
11月22日、第2次集約12月4日)ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、
よろしくお願いします。
大阪市議会陳情書賛同署名用紙は、教職員なかまユニオンホームページから取り出せます
。
https://www.nakama-kyoiku.com/トピックス/人事給与評価制度の大改悪/
陳情内容は以下です。
[ 陳情内容 ]
競争ばかりの学校は嫌です!
人がつながり育つ場として、学校を取り戻すために、教職員の人事評価・給与制度につい
ての、大阪市だけの以下2つの新施策案の実施を、中止してください。
少なくても来年2018年度の実施は、まず延期してください。
・教職員の「首席を補佐する新たな教諭の職」を新設して、教員給料表を2分割し、差別
化すること。
・教職員の人事評価を、学校内で割合を決めた5段階の相対評価制度に変えること。
[ 陳情の理由 ]
○ 大阪市の学校は、吉村市長が責任者の総合教育会議が進める、子どもにも教職員にも
競争と管理を強いる施策の結果、学習成績の低迷も、生活指導上の困難も、教職員の超勤
・過労・病休も、全国最悪レベルの現状で限界です。今回の2つの新施策は、それをさら
に極限まで拡大することは明らかです。
○ この2つの施策は、教職員に「上意下達」を強要し、子どもとの関係と子どもの人権
の尊重を第一にすべき「教諭」の仕事を大きく阻害します。
教職員が自分の評価を上げるために子どもへの圧力を強めることにつながり、子どもの人
権侵害、点数競争と学校の息苦しさが更に広がる恐れがあります。
○ 30歳まではその任用資格がない青年教職員を始め、「新たな教諭の職」に任用され
ない教職員は、現行以下の低賃金の給料表になり、
大阪市への教職受験希望者の一層の減少が危惧されます。
○ 「大阪市職員基本条例」(第3条)は、府の「職員基本条例」と同様に、行政職員へ
の相対評価制度の導入に際して、
教職員には適用しないことを明記しているので、この施策は同条例違反で、違法性が明ら
かです。
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staff01.
Last modified on 2017-11-10 23:45:20
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