「治安維持法」を引き継ぐ「共謀罪」の怖さ〜戦争に異を唱える人たちを一網打尽に | |||||||
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「治安維持法」を引き継ぐ「共謀罪」の怖さ〜戦争に異を唱える人たちを一網打尽に3月1日「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」が参院講堂で開かれ、約250人が集まった。この日は『横浜事件を生きて』(短縮版)の上映とジャーナリスト永田浩三さんの解説があった。戦争や政府に異を唱える人たちを一網打尽にした「治安維持法」と今回の「共謀罪」は極めて似ていると永田さんは言う。「横浜事件は当時のジャーナリストたちが弾圧・拷問された事件だが、いまに置き換えれば、岩波の『世界』『週刊金曜日』『創』の編集者が全員逮捕されるというイメージだろう。社会の矛盾、理不尽に声上げつながりあおうとする人々の行為が“共謀”とみなされ、弾圧された。権力は暴走するもので、それを監視するメディアの役割が今求められている」。 立命館教授の浅田和茂さん(写真)も「共謀というだけで危ないと感じるのは、英米における共謀罪が労組弾圧や政党弾圧に猛威をふるってきた歴史があるから」とズバリ指摘した。 このほか集会では「治安維持法と共謀罪」と題して海渡雄一弁護士が報告。また民進・共産・社民・自由・沖縄の風など多くの国会議員が出席し、共謀罪反対をアピールした。ロビー販売では、海渡雄一・平岡秀夫著『新共謀罪の恐怖: 危険な平成の治安維持法』が完売。DVD『横浜事件を生きて』もほぼ完売で「地元で上映会をしたい」という声が聞かれた。(M) ↓約250人の参加者で会場はいっぱい。司会は福島瑞穂議員。 Created by staff01. Last modified on 2017-03-02 23:39:06 Copyright: Default |