たんぽぽ舎です。【TMM:No2931】
2016年１１月１２日(土)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．反原発チラシ配布(アメーバデモ)のお知らせ 11月16日、17日
京都では「反原発のために原発と核燃料サイクルを知る」
学習会シリーズ 好評
若狭の原発を考える会・木原・橋田
★２．「反原発知事」を袋叩きにした県紙＝新潟日報
「泉田嫌い」が社論
(土着権力の研究66回)(出典・月刊「選択」10月号)
★３．負担強要ならまず廃炉が先
(11月11日東京新聞５面「発言」より）
野原 弥生(東京都墨田区）
★４．新聞より２つ
◆日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意
ＮＰＴ非加盟で唯一
(11月12日東京新聞１面より）
◆ 原発使った商売反対【金曜日の声 官邸前】
(11月12日東京新聞29面より）
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※11/14(月)学習会にご参加を！
「ＴＰＰの食糧問題(遺伝子組み換え食品について）」
講 師：安田節子さん（「食政策センタービジョン21」主宰）
日 時：11月14日(月)18:30より20:30
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費:800円
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・脱原発川柳【命より 金さえあればの エネルギー】 藪林平
【原発の ツケ払う気も ない政治】乱 鬼龍 (転載自由)
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┗■１．反原発チラシ配布(アメーバデモ)のお知らせ 11月16日、17日
｜ 京都では「反原発のために原発と核燃料サイクルを知る」
｜ 学習会シリーズ 好評
└──── 若狭の原発を考える会・木原・橋田
若狭でのチラシ配布やアメーバデモにご参加の皆様
めっきり寒さも深まり、いよいよ冬へと向かう季節になりました。
チラシ配布やアメーバデモ行動に関する案内につきましては、今後は参
加者が順番で担当することといたしました。よろしくお願いいたします。
前回から少し日が開いてしまいましたが、11月16日、17日とチラシの各
戸配布（または、準備が間に合えば、アメーバデモ）を行います。
○今回は高浜・大飯・舞鶴方面を予定しております。16日夜は、熊川宿に
て宿泊いたします。奮ってご参加下さい。
16日は、昼食を済ませて12時30分にJR高浜駅前に一旦集合ください。ご
参加いただける方は、ご一報下されば幸いです。
なお、17日のみ参加の方がございましたら、別途下記へご連絡ください。
よろしくお願いします。
若狭の原発を考える会・木原（090-1965-7102）・橋田（090-5676-7068）
○京都では「反原発のために原発と核燃料サイクルを知る」学習会シリー
ズの開催に取り組んでいます。
第一回の11月5日は、「原子力基礎」がテーマでしたが、会場に入りきれ
ないほどの参加者であふれました。
「学習よりも行動」がモットーではありますが、行動するためには学びたい、
という方の思いが感じ取れた学習会でした。
第二回11月12日のテーマは「原発はなぜ人類と共存しえないか」
第三回11月19日のテーマは「原発をめぐる様々な問題」です。
いずれの会場も「きずな」で10時から12時です。予約制としておりまし
たが、まだ余裕はあります。日程が許す方はご参加ください。
そして、来年1月22日の「関電包囲全国集会（仮）」の成功に向けて皆さ
んの力を結集させ、一日も早く関電に原発をあきらめさせるための行動に全力を尽くしま
しょう。
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┗■２．「反原発知事」を袋叩きにした県紙＝新潟日報
｜ 「泉田嫌い」が社論
└──── (土着権力の研究66回)(出典・月刊「選択」10月号)
ＪＲ新潟駅万代口から徒歩約10分の一等地に、まだ新しい20階建てのビル
がそびえ立っている。県内シェア５割、約45万部の発行部数を誇る新潟日報
の本社ビル「メデイアシップ」だ。地元で強い影響力を持つ同紙の「力の
シンボルがこのビルだ」(地元メディア関係者)という。
1942年、新潟日日新聞、新潟県中央新聞、上越新聞という３紙が統合し
てできた新潟日報。2012年の創刊70周年に合わせて新社屋が建設され、
翌年４月に本社が移転した 。(中略)
県内で新潟日報に逆らえる人間はいない。自民党県議でさえ『敵に回し
たくない』と話す。
県内の新聞販売部数を見ると、新潟日報は２位の読売新聞(約10万部)、３
位の朝日新聞(約５万5000部)など全国紙を大きく引き離している。この県
民への浸透力こそ、今回、泉田裕彦知事を出馬撤回に追い込んだ原動力で
ある。
＝「泉田嫌い」が社論＝
(前略)
「旧建設省の出身の森氏は長岡市長を５期務めたものの、67歳と高齢で
長岡市以外での知名度は低い。全県的な支持では泉田知事に及ばなかった。」
(地元事情通)
しかし、新潟日報が自民党とタッグを組むように泉田批判を繰り広げた。
県が出資した海運会社「新潟国際海運」子会社のフェリー購入問題に関
する記事を同紙は連日のように取り上げたのだ。
新潟日報の突出した報道量について、地元の他メデイア関係者から「泉田
知事降ろしのためのプロパガンダに近い」といった疑問の声まで出、ている。
一連の報道では、一部事実に反するものや誤解を与えかねない記事があ
ったとして、県側は「訂正してほしい」「地元紙なので適切な報道をして
ほしい」という申し入れを行った。しかし新潟日報はこの申し入れの事実
はもちろん、申し入れが正しいのか正しくないのかという点も伝えなかった。
新潟日報が「泉田降ろし」に加担した理由はある。しかしその震源が小田
敏三社長にあるというのが地元では有力な見方になっている。
泉田氏の前任の平山征夫氏(1992〜2004年)は元日本銀行新潟支店長で、
有力な地元政治家とのパイプもなかったことなどから新潟日報を頼りに
し、両者は良好な関係を築いていた。「新潟日報は、ポスト平山を選ぶ
12年前の知事選でも‘お飾り知事’を誕生させようとしたが、そこに立
ちはだかったのが、泉田氏だ」(地元報道関係者) (中略)
「当時、県知事選取材の陣頭指揮をとっていたのが、現在の小田社長。
その小田氏が社長に就任し、反泉田知事の姿勢が強まった。これが、今
回の“泉田知事降ろし報道”の原因であるのは確実だ」 (中略)
＝越山会が消えて影響力増大＝
(前略)
かつて県内に君臨した「越山会」の影響力低下は顕著だ。自民党内で泉
田知事の有力支援者だったのは、当選11回を誇るベテラン県議の星野伊佐
夫・前県連会長だった。星野氏は田中角栄直系県議で「越山会の三羽ガラ
ス」とも呼ばれた実力者だったが、７月の参院選で自民公認の現職候補が
落選した責任を取らされ、８月に辞任した。
「この時も新潟日報は、会長辞任を求める自民党反泉田派と歩調を合わ
せるようにして星野氏の責任問題を大きく報道した。星野氏の辞任で、
反泉田派が主導権を握り知事降ろしが加速した」（県政ウオッチャー）
（中略）
地方新聞社が地元権力であることは全国的に珍しいことではないが、こ
こまで露骨に県政にコミットする例はそう多くない。知事に引導を渡した
新潟日報が、良くも悪くも異彩を放っている。
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┗■３．負担強要ならまず廃炉が先
｜ (11月11日東京新聞５面「発言」より）
└──── 野原 弥生(東京都墨田区）
経済産業省は、原発事故被災者への賠償費用を私たちの電力利用料で負
担する検討をしているという。私たちが過去に原発の電力を使ってきたか
らだそうだ。ならば、なぜ初めから事故の恐れがあることを教えてくれな
かったのか。
私の父は長年、電力関連会社に勤務、研修で「日本の原発は安全」と刷
り込まれたという。原発推進側に都合のよい神話を信じきっていた人は
父ばかりではないだろう。私はチェルノブイリ原発事故で原発への不信感
を持った。同じ思いの人も多くいたはずだ。
でも、それを口にして笑われたり、怒られたりすれば自然と口をつぐん
でしまう。その結果、私たちは福島の事故を起こしてしまった。もし過去
に遡（さかのぼ）って負担額を支払えと言うのなら、そうしてもいいと思
う。でも、こちらに負担を強いるなら、今ある原発を即刻廃炉にすることが
先だ。
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┗■４．新聞より２つ
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◆日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意
ＮＰＴ非加盟で唯一
安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発
輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。イ
ンドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。
日本はこれまでに13カ国・一機関と協定を結んでいるが、現時点での非加
盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。
両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが
、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首
相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつなが
る」と述べた。
協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限ると
した。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究
や開発のための使用を禁止した。
平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について
、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別
文書で、インドが核実験の一時停止を表明した2008年の声明を協力の
「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを
開始できるとした。日本はＮＰＴ非加盟だった中国やフランスと協定を
結んだが、92に年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名
は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、三番目。
安倍首相は、日本の新幹線方式を導入するインド初の高速鉄道計画につ
いて、ムンバイとアーメダバード間（約500キロ）で18年に着工し、23年の
開業を目指すことを明らかにした。
(11月12日東京新聞１面より）
◆ 原発使った商売反対【金曜日の声 官邸前】
横浜市鶴見区の無職 藤野徳子さん（69） 原発を商売のネタにする日
印原子力協定には反対。福島の原発事故が何も片付いていないのに、世界
に恥の上塗りだ。福島のようなことは二度と起こさせないため、力になりたい。
東京都渋谷区の無職 大河内むつみさん（68） 日本で反対の声が根強
い原発輸出を進める日印原子力協定は、原発を地方へ押しつける構図と同じ。
福島事故から５年８カ月がたち、原発がなくても電気は足りていると実証
された。
（金曜日に国会前などに集まる人々の声を紹介しています。声の記録は東京新聞ホーム
ページで読むことができます。）
(11月12日東京新聞29面より）
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日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字
以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
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