２０１６年１１月３日
格差を是認する現状追認判決を許さない
長澤運輸・労契法２０条裁判の逆転敗訴について
全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長 菊 池 進
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 山 田 義 宏
１．定年前とまったくおなじ業務をおこなわせているのに、再雇用だからという理由だけで賃金 を大幅に下げるのはおかしいと訴えていた長澤運輸事件で、１１月２日、東京高等裁判所第１ ２民事部（杉原則彦裁判長）は、一審判決を取り消し、原告３人のドライバーの請求を棄却す る判決を下しました。
合理性のない賃下げが「定年後だから当然」といわんばかりに、野放図にまかり通っている 現状を、企業の側に立って追認する極めて不当な判決であり、全日本建設運輸連帯労働組合は 最高裁に上告してたたかう方針を決めました。
２．裁判の経過は次の通りです。
この裁判は、全日本建設運輸連帯労働組合関東支部の組合員が原告となっておこしたもので す。３人は長澤運輸株式会社（本社横浜市西区。代表取締役長澤尚明）において、大型タンク ローリー車に乗務してセメント運送（セメント出荷基地から建設現場や生コン工場に運搬する 職務）に長年従事し、２０１４年に再雇用になってからも定年前とまったくおなじ職務に従事 して現在に至っています。担当する車両、１日の労働時間、年間労働日数、いずれも定年前と まったく変わりがありません。
ところが、再雇用の嘱託社員となったのち、定年前とまったく同じ職務に従事しているにも かかわらず、３人は、�‖膩娠薪昭蠅忙抖襪気譴訖μ概襦蔽甘�車両の積載量に応じて約８万円）、 �∪唆仄蠹�（５千円）、��住宅手当（１万円）、�げ搬下蠹�（５千円）がすべて支給されなく なったうえに、�ゲ禿澆琉貉�金（年間で基本給の５カ月分。約６０万円）もまったく支給され なくなりました。このため１時間あたりの残業単価も定年前の３分の２程度に下がり、その結 果、３人の年収は平均で約３０パーセントもダウンしています。
一審の東京地裁判決（本年５月１３日）は、同一業務を担当しているにもかかわらず再雇用 者について正社員と異なる賃金・労働条件を定めた規定や労働契約は労契法２０条違反であり 無効としたうえで、労働条件の相違が不合理と認められる場合についての判断基準を明確に示 し、原告３人が正社員と同じ賃金規程、就業規則、年間一時金に関する労使協定が適用される 地位にあると確認し、会社に対し賃金差額の支払いを命じました。
会社はこの判決を不服として東京高裁に控訴したところ、９月７日に開かれ第１回口頭弁論 で即日結審。１１月２日の判決となったものです。
３．高裁判決はまず、定年後再雇用は改正高年法による「義務的雇用」という「特別な有期雇用」 だから労契法２０条の対象とはならないとの会社の主張は退け、賃金節約や雇用調整の弾力化 の目的もあって、定年延長や定年廃止ではなく、有期雇用による再雇用を選択したのだから、 正社員との労働条件の相違は期間の定めの有無に関連して生じたものであって、労契法２０条 の対象となるとの判断を示しました。
ところが、正社員との格差については、不合理性の３つの判断要素（�／μ海瞭睛董↓⊃μ魁，瞭睛撞擇喃枌屬諒儿垢糧楼蓮↓�その他の事情）のうち、「�ゝ擇哭△亡慙△垢觸�事情を幅広 く総合的に考慮して判断すべきものと解される」としたうえで、�，鉢△�同一業務であること は認めつつも、��について、一審判決とは正反対の判断を示し、不合理とはいえず労契法２０ 条に違反するとは認められないとしたものです。
４．不合理とはいえないとした主要な理由は、同一業務でも賃金が下がることが「広く行われて いることであり、社会的に容認されている」というものです。
しかし、これは、業種・職種や企業規模によって、定年後再雇用には多様な実態があること、 そして、そのために不合理というほかない格差が生じている実態があることをまったく無視し た粗雑な判断というほかありません。
おなじ定年後であっても、大企業やホワイトカラーなどのケースと、中小企業、とくにトラ ック運輸業のケースとでは、実態が大きく異なっています。大企業やホワイトカラーの場合、 定年後は仕事も責任も軽くなり、就労日数や労働時間も減って、いわば「補完的」労働力の立 場になる事例が多く、しかも、新卒採用を毎年おこない、年功序列型賃金であるという事情か らみれば、定年後の賃下げにはそれなりに合理性があるといえます。ところが、中小企業やト ラック運輸業はこれとは対照的であって、仕事も就労日数も労働時間も定年前とまったく同じ で、いぜんとして「基幹的労働力」であるケースが大半なのに、賃金減額という点についてだけは大企業のやり方を真似している例が多く、大企業などとちがって、不合理な格差が生じて いるのです。（長澤運輸の場合も、改正高年法施行以前から、６０才超の運転手を便利な低賃 金労働力として使ってきたし、現在も、原告らの属するセメント運送部門では２５人のうち７ 人が６０才以上であり、再雇用者は必要不可欠な基幹的労働力なのです。）
それにもかかわらず、職務や就労実態が同一であるかどうかにかかわりなく、中小企業の多 くが「いいとこ取り」を決め込んでいる理不尽な現状、すなわり、まさに不合理な格差が横行 している現状を、「広く行われている」と肯定的にとらえるのは、企業の側に立った現状追認 というほかありません。
それどころか、高裁判決は、「広く行われている」としただけでなく、驚いたことに一挙に 論議を飛躍させ、「社会的に容認されている」という強引な結論を導き出したものです。「社 会的に容認されている」ことの具体的かつ説得的な根拠はなんら示されておらず、まさに牽強 付会、裁判官の独断であり、重大な誤りだというほかなく、到底認めるわけにはいきません。
４．さらに東京高裁判決は、長澤運輸の賃下げ率は「２割前後」で、おなじ運輸業や同規模の会 社に比べれば下げ率が低い、だから不合理とはいえないとも決めつけました。
周知のとおり、定年後再雇用の多くが「１年単位の有期雇用契約」です。再雇用者は、会社 が提示する賃金・労働条件がいかにひどくても、どれだけ不満があっても、契約更新を拒否さ れないためにガマンして働きつづけているのが実態です。「いやなら辞めてもいいんだよ」「働 かせてもらっているだけでもありがたいと思え」と言われたら困るからです。だから、労働者 の生活維持など度外視して、３割〜４割は当たり前といわんばかりのデタラメな賃下げが「広 く行われている」現状があるのです。
東京高裁は、そうした再雇用者（有期雇用契約労働者）が置かれた苦しい立場や実態を一切 無視して、長澤運輸の２割前後はまだましだという乱暴な判断を下しているのです。「みんな やってる」「もっとひどい事例もある」とでもいいたいのでしょうか。（ちなみに、「２割前後」という点は裁判所の事実誤認です。）
５．事実誤認がいくつもあります。
そのひとつは、長澤運輸が、定年後再雇用者の場合は月額８万円の職務給の不支給をはじめ 固定給を大幅に減らし、他方で、売り上げに応じて支払われる歩合給の割合を正社員の３倍に した点についてです。固定給を減らした代わりに歩合給を多くしても、おなじ仕事をおなじ労 働時間おこなった場合、歩合給で固定給の減少分をカバーすることは絶対にできません。それ ばかりではなく、固定給については１２５％の時間外労働の割増率が、歩合給は労基法施行規 則により２０％程度にまでダウンするので、１時間当たりの残業単価は３分の２にまで減るの です。長時間労働が常態化しているトラック運輸業の場合（長澤運輸をふくむ）、固定給の減少分で不合理な格差が生まれるだけではなくて、残業代についても著しく不合理な格差が生ま れるのです。
ところが東京高裁は、長澤運輸のトリックにひっかかって、あたかも歩合給を増やしたこと で再雇用者は有利に扱われていると錯覚するなどして、「正社員との賃金の差額を縮める努力 をした」という誤った評価を下しているのです。どこに目をつけているんだと、私たちは言わ ざるをえません。
６．不合理な格差が現に存在し、その格差を是正する社会的必要性があるからこそ、労契法２０ 条は生まれました。それにもかかわらず、格差の存在を「広く行われている」という、おそま つな論理で容認する今回の東京高裁判決は、まさに労契法２０条の立法趣旨を否定するものに ほかなりません。
一審判決ののち、多くの運送事業者のなかから、たしかに企業はこれまで甘えていたなとい う反省に立ち、労働条件や就労日数・時間などを見直す動きがではじめていました。今回の東 京高裁判決は、こうした真剣なとりくみにも冷や水を浴びせかけ、歴史を逆行させるものだい うことも指摘しておかねばなりません。
こんなデタラメな判決を出されて黙っていることはできません。私たちは最高裁に上告して高裁判決の誤りを徹底的に正すとともに、不合理な格差を撤廃するために、あらたな段階の闘争を、怒りを込めて、今日からスタートさせます。
以上
Created by staff01. Last modified on 2016-11-04 14:34:00 Copyright: Default